休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和３年度補正・令和４年度予算）【四国支部】

愛媛県・香川県・徳島県・高知県の四国4県が管轄です。

はい、既存の坑廃水処理事業の継続・施設更新工事は補助対象です。過去の申請実績があるため手続きも把握しやすく、年度ごとの継続申請が可能です。

はい、これら清流の上流部に位置する休廃止鉱山の鉱害防止工事も対象です。清流のブランド価値保護という観点からも申請の意義が大きく、四国支部でも積極的に支援しています。

特殊工法費（ヘリコプター搬入・ロープワーク等）も工事費の一部として補助対象に含まれます。ただし積算の妥当性について四国支部（087-811-8591）に事前確認してください。

補助率が4分の3と高く、自治体規模にかかわらず活用できる制度です。申請書類の作成が難しい場合は四国支部（087-811-8591）が丁寧にサポートします。

採石業・砂利採取業に起因する危害防止工事も補助対象です。愛媛県の石材産地で廃止された採石場の崩落防止工事なども対象となります。

書類提出方法（持参・郵送・電子申請）については四国支部（087-811-8591）にご確認ください。高松まで来庁が困難な場合は郵送対応が一般的です。

同一の補助金制度として一括申請できます。令和4年4月19日〜令和5年3月31日の申請受付期間内に申請してください。

本補助金と他制度の併用・調整について四国地区の観点から解説します。 **鉱業法に基づく鉱害賠償制度との関係** 住友金属鉱山（別子銅山の後継企業）のように鉱業権者が現存する場合は、鉱害賠償義務の履行が前提です。企業の自主処理能力を超えた場合や、鉱業権者不在の鉱山については本補助金が適用されます。愛媛県の場合は県と住友金属鉱山・経済産業局の三者協議体制が確立しており、申請前の事前調整が特に重要です。 **環境省の土壌汚染対策事業との関係** 環境省所管の土壌汚染対策基金は農地・住宅地の土壌修復を対象とし、本補助金の坑廃水処理施設整備と役割が異なります。高知県・徳島県の鉱山跡地で農地汚染が発生している場合は、本補助金（施設整備）と環境省事業（農地修復）の並行申請が可能です。 **水産庁・農林水産省の清流保全事業との関係** 四万十川・吉野川水系では水産庁の内水面漁業振興事業と連携した環境保全事業が実施されています。鉱害防止工事の実施により漁業環境が改善される場合、水産庁事業との相乗効果を申請書でアピールすることが有効です。直接の補助金重複適用はできませんが、事業の優先度評価において連携効果が考慮されます。