休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和３年度補正・令和４年度予算）【関東監督部】

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・長野県・静岡県が管轄です。これら都県内の市区町村が申請できます。

既存の坑廃水処理事業の継続・拡張工事も補助対象です。設備の老朽化更新、処理能力増強工事なども対象となります。既存事業がある場合は過去の交付実績を踏まえた申請が可能ですので、関東監督部（048-600-0446）に事前相談ください。

採石業に起因する危害（崩落・地すべり等）の防止工事は対象に含まれます。鉱業だけでなく採石業・砂利採取業の廃止後の鉱害・危害防止工事も本補助金の対象です。

都道府県も申請主体になれます。実際には都道府県が広域的な鉱害防止工事を実施する場合もあります。ただし、指定鉱害防止事業機関が実施する工事は当該機関が申請主体となります。

申請→審査→交付決定→工事着手→完了報告→補助金精算払いという流れです。交付決定まで概ね1〜2ヶ月、工事完了後の精算払いまでに追加で1〜2ヶ月程度かかります。令和4年度予算は令和5年3月31日が事業期限です。

山梨県・長野県は関東監督部の管轄です。甲武信鉱山（山梨・長野・埼玉）など県境をまたぐ鉱山については申請窓口を事前に確認してください。

交付決定の条件に違反した場合（交付決定前着工・目的外使用・虚偽申請等）や、事業計画と大幅に異なる工事を無断実施した場合に返還が求められます。

工事費見積もり前の企画段階からの相談を歓迎します。事前相談により補助対象範囲・申請要件・必要書類を確認しながら計画を策定できます。関東監督部（048-600-0446）の藤井・朝倉担当にお問い合わせください。

関東地区・足尾銅山における本補助金と関連制度の調整について解説します。 **鉱業法に基づく鉱害賠償制度との関係** 古河機械金属（旧古河鉱業）は足尾銅山の鉱業権者として現在も坑廃水処理を継続しています。企業の自主処理能力を超える老朽施設更新・大規模工事については、本補助金による公費支援が正当化されます。栃木県・日光市・古河機械金属・経済産業局による四者協議体制で費用分担を決定する慣行があります。 **環境省の土壌汚染対策事業との関係** 渡良瀬川流域の農地では鉱毒由来の銅・亜鉛・カドミウム汚染が歴史的に蓄積しています。農林水産省の農用地土壌汚染対策事業と本補助金を組み合わせることで、汚染源（坑廃水）の抑制と農地修復を同時に進めることができます。渡良瀬川流域農地では両事業の並行実施事例があり、申請の際には農林水産省担当部局との事前調整も有効です。 **渡良瀬遊水地のラムサール条約関連事業との関係** 渡良瀬遊水地は2012年にラムサール条約湿地に登録されており、環境省の湿地保全事業が実施されています。鉱害防止工事による坑廃水削減が湿地生態系の保全に直結するため、環境省との連携事業として申請書に位置付けることで、省庁横断的な評価が得られます。直接の補助金重複はありませんが、環境省との共同モニタリング計画を添付することが推奨されます。