休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和３年度補正・令和４年度予算）【北海道監督部】

北海道全域（道内全市町村）が申請対象となります。石狩・後志・空知・上川・留萌・宗谷・オホーツク・十勝・釧路・根室・日高・胆振・渡島・檜山の各振興局管内すべてが対象です。

特定の鉱山名を指定する必要があります。申請書に対象鉱山の鉱区番号・所在地・鉱種を明記し、当該鉱山に起因する鉱害であることを証明する資料を添付してください。

坑廃水処理事業者（地方公共団体または指定鉱害防止事業機関）が行う工事費は補助対象です。ただし、通常の維持管理費（薬品代・電気代等の消耗品費）は対象外で、施設の修繕・改修工事費が対象となります。

主な必要書類は①補助金交付申請書、②工事計画書（鉱害の状況・工事内容・工程表）、③工事費見積書、④鉱山の現況写真、⑤土地の権利関係書類（測量図等）、⑥鉱害の発生原因を示す書類です。詳細は北海道監督部（011-709-2465）にご確認ください。

令和4年4月19日から令和5年3月31日が申請受付期間です。予算枠があるため、早めの申請をお勧めします。

交付決定後に工事内容・費用が変更になる場合は、変更承認申請が必要です。無断で変更すると補助金の返還を求められる場合があります。

原則として鉱山ごとに申請が必要です。ただし、坑廃水が複数の鉱山から合流している場合など、一体的に実施することが合理的な場合は北海道監督部に事前相談してください。

施工業者の所在地に制限はありませんが、北海道の地理・気候条件に精通した地元業者の活用を推奨します。入札・選定方法については地方公共団体の調達ルールに従ってください。

北海道地区における本補助金と関連制度の調整について解説します。 **鉱業法に基づく鉱害賠償制度との関係** 豊羽鉱山は北海道三菱鉱業（現三菱マテリアル傘下）が長年操業し、閉山後も坑廃水処理を継続しています。企業の処理能力を超える老朽施設更新について本補助金を申請する際は、企業負担分を明確に切り分けた費用分担書の添付が必須です。炭坑跡地（夕張・空知）では鉱業権者が既に清算・解散しているケースが多く、北海道庁・市町村が直接申請主体となる例が多くみられます。 **環境省の土壌汚染対策事業との関係** 北海道の鉱山周辺農地（特に空知・留萌地区の水田地帯）で重金属汚染が確認されている場合、本補助金と農林水産省の農用地土壌汚染対策事業を並行して申請できます。北海道農業の国内食料供給基盤としての重要性を鑑み、農地修復の優先度は全国でも高い水準にあります。 **北海道開発局の河川・農業水利事業との関係** 石狩川・天塩川・十勝川など北海道開発局管理の河川での工事は、北海道開発局の河川改修・農業水利事業と施工区域が重複することがあります。北海道開発局との事前協議書を取得し、工事の調整・連携計画を申請書に含めることが推奨されます。直接の補助金重複はできませんが、インフラ工事の合理化による費用削減効果を積算に反映できます。