休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和３年度補正・令和４年度予算）【東北支部】

青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の東北6県が管轄です。各県内の市町村が申請主体となります。

東北支部管内の休廃止鉱山数が多く、工事計画の準備に時間を要するケースが多いため、他管轄より8日早い4月11日から受付を開始しています。申請締切は他管轄と同様に令和5年3月31日です。

1件当たりの補助上限が33億円のため、大規模な多年度工事は複数年・複数件に分けた申請が現実的です。長期計画については東北支部（022-221-4968）に事前相談し、優先工区の設定等について助言を受けることを推奨します。

補助要件として「鉱害防止義務者が無資力または不存在」であることの確認が必要です。法人は登記情報・破産手続き記録、個人は住民票・相続状況を調査し、代執行が正当化されることを証明する書類を準備してください。

工事実施に必要な地質・土壌調査費は補助対象に含まれます。ただし、工事とは独立した農地土壌汚染の一般的なモニタリング調査費は対象外です。

東北支部（仙台市青葉区本町 仙台第2合同庁舎、菅・柴田 022-221-4968）または経済産業省のウェブサイトから入手できます。

交付決定後の工事着手は原則として交付決定日以降です。令和4年度予算の場合、令和5年3月31日が事業完了期限となるため、年度内完了できる工事規模で計画することが重要です。

福島県は東北支部管轄のため申請可能です。ただし、東京電力福島第一原発事故による放射性物質汚染との複合リスクがある地域は、環境省所管の除染事業との役割分担を事前に確認してください。

東北地区における本補助金と関連制度の調整について解説します。 **鉱業法に基づく鉱害賠償制度との関係** DOWAホールディングス（旧同和鉱業）は尾去沢鉱山・小坂鉱山の鉱業権者として坑廃水処理を継続しています。企業の自主処理能力を超える大規模施設更新・新技術導入については本補助金を活用できます。一方、松尾鉱山（岩手県）は鉱業権者が既に解散しており、岩手県が申請主体として国から補助を受けて処理を継続しているケースです。この二つのパターン（鉱業権者現存型・無主鉱山型）で申請手続きが大きく異なるため、事前相談で確認が必要です。 **環境省の土壌汚染対策事業との関係** 秋田・岩手・青森の鉱山周辺農地（水田）では、重金属汚染による農産物安全性問題が過去に発生しています。農林水産省の農用地土壌汚染対策事業と本補助金を組み合わせることで、坑廃水処理（源）と農地修復（農地）を同時並行で進められます。特に秋田県の米どころでの対応は、JA秋田等の農業団体との協力体制が申請評価を高めます。 **復興庁の東日本大震災復興関連事業との関係** 宮城・岩手・福島の被災地に立地する鉱山跡地では、復興庁の補助事業との連携が可能な場合があります。ただし復興関連補助と本補助金の対象経費が重複する場合は受給できないため、復興庁担当部局との事前調整が必要です。被災地での鉱害防止工事は復興まちづくり計画との整合性を申請書で示すことが推奨されます。