ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
デュアルユース設備の整備支援
平時はバイオ医薬品、有事にはワクチン製造に切り替えられるデュアルユース設備の整備を支援します。製薬企業にとっては平時の収益確保と有事の社会貢献を両立できる設備投資が可能となり、事業の安定性と公益性を同時に高められる点が最大の特徴です。
製剤化・充填設備の拡充
ワクチン製造に不可欠な製剤化・充填工程の設備整備も補助対象です。ワクチンの大量生産においてボトルネックとなりやすい充填工程を強化することで、有事の際の迅速な供給体制の構築に直結します。
部素材製造設備の整備
医薬品製造に必要な部素材等の製造設備の整備も対象に含まれます。原材料の国内調達体制を強化することで、海外依存リスクの低減とサプライチェーンの強靭化を図れます。
国の成長戦略との連動
本事業は「健康・医療戦略」に基づく国策事業であり、採択された企業は国のワクチン生産体制の中核を担うポジションを得ることができます。
ポイント
対象者・申請資格
対象事業者
- バイオ医薬品の製造能力を持つ、または新たに整備する製薬企業・バイオ企業
- 製剤化・充填設備を保有または整備予定の医薬品製造企業
- 医薬品製造に必要な部素材の製造を行う企業
対象設備
- デュアルユース設備(平時バイオ医薬品/有事ワクチン製造)
- 製剤化・充填設備
- 部素材等の製造設備
申請要件
- GbizIDプライムアカウントの取得が必要
- jGrantsでの電子申請(推奨ブラウザ:Chrome, Edge, Firefox, Safari)
- 事前着手を行う場合は必ず事前に事務局へ相談が必要
ポイント
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申請ガイド
ステップ1:GbizIDの準備
GbizIDプライムアカウントを取得します。未取得の場合は申請から取得まで2-3週間かかるため、早めの準備が必要です。
ステップ2:公募要領の確認
経済産業省およびMEJのウェブサイトから公募要領をダウンロードし、補助対象事業・経費・補助率等の詳細を確認します。
ステップ3:事前着手の相談(該当する場合)
交付決定前に事業着手が必要な場合は、必ず事前に事務局へ相談してください。やむを得ない理由がない場合、承認されない可能性があります。
ステップ4:申請書類の作成
公募要領に基づき、事業計画書・経費明細等の必要書類を作成します。デュアルユース設備の切り替え計画や有事対応の具体的なシナリオが求められます。
ステップ5:jGrantsでの電子申請
推奨ブラウザ(Chrome, Edge, Firefox, Safari)を使用してjGrantsから申請します。IEは添付資料のアップロードエラーが発生するため使用不可です。
ポイント
審査と成功のコツ
デュアルユース設計の具体性
ワクチン供給の迅速性
平時の事業採算性
品質管理体制
ポイント
対象経費
対象となる経費
設備費(4件)
- デュアルユース製造設備
- 製剤化設備
- 充填設備
- 培養装置
建設費(2件)
- 製造拠点の建設・改修費
- クリーンルーム整備費
部素材製造設備費(3件)
- 原薬製造設備
- 添加剤製造設備
- 容器・包装材製造設備
試験検査設備費(2件)
- 品質管理試験設備
- 安定性試験設備
その他経費(2件)
- 設計費
- 許認可取得関連費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 土地取得費
- 既存設備の維持管理費
- 人件費(通常業務分)
- 消耗品費
- 交際費・接待費
- 汎用性の高い事務機器
よくある質問
Qデュアルユース設備とは具体的にどのような設備ですか?
デュアルユース設備とは、平時は企業のニーズに応じた抗体医薬品などのバイオ医薬品を製造し、感染症パンデミック等の有事の際にはワクチン製造へ切り替えて使用できる製造設備です。具体的には、培養タンク、精製装置、製剤化ライン等の主要製造設備が該当し、製造品目の切り替えに必要な洗浄・滅菌・バリデーション手順が確立されていることが求められます。平時の稼働率と収益性を確保しながら、有事には迅速にワクチン製造に転換できる設計が重要です。
Q事前着手は可能ですか?
事前着手は可能ですが、必ず事前に事務局への相談が必要です。公募要領にも明記されている通り、やむを得ない理由がない場合は承認されない可能性があります。事前着手承認申請の追加提出も受け付けていますので、希望される場合は事務局に連絡してください。交付決定前の事業着手はリスクを伴うため、事務局との十分な協議のうえで判断することをお勧めします。
Q補助率はどのくらいですか?
補助率の詳細は公募要領に記載されています。本補助金は国のワクチン安全保障に関わる大型事業であるため、通常の設備投資補助金と比較して手厚い支援が期待できます。ただし、補助率は事業内容や企業規模等により異なる場合がありますので、詳細は公募要領をご確認ください。なお、補助金上限額は補助金全体の金額であり、1事業者あたりの上限額ではない点にご注意ください。
Q申請に必要なシステム要件は?
jGrantsでの電子申請が必要です。推奨ブラウザはWindows:Microsoft Edge、Google Chrome、Firefox、macOS:Safari、Google Chrome、Firefoxです。Internet Explorer(IE)での申請は添付資料のアップロードに不具合が発生するため使用できません。Microsoft EdgeのIEモードも同様の問題が発生する可能性があります。GbizIDプライムアカウントも必要ですので、未取得の場合は早めに準備してください。
Qどのような企業が応募できますか?
バイオ医薬品の製造能力を持つ企業、または新たにバイオ医薬品製造拠点を整備する企業が主な対象です。製剤化・充填設備の整備や、医薬品製造に必要な部素材の製造を行う企業も応募可能です。製造業の中でも特にバイオテクノロジー分野の技術・ノウハウを有する企業が対象となり、41件の応募があったことからも幅広い企業が関心を示しています。
Q採択結果はいつ公表されますか?
当初は令和4年7月中下旬以降に採択先を公表する予定でしたが、41件という多数の応募により審査に時間を要するため、8月下旬以降の公表に延期されています。外部有識者による第三者委員会での厳正な審査が行われており、経済産業省のホームページで採択結果が公表される予定です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本補助金は経済産業省の大型補助金であり、同一設備・同一経費に対して他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、補助対象外の経費部分について、他の補助金や融資制度を活用することは可能です。例えば、製造拠点の人材育成については厚生労働省の人材開発支援助成金、研究開発段階の技術開発についてはNEDOの研究開発助成等と組み合わせることが考えられます。また、日本政策金融公庫の特別貸付制度や、各都道府県の産業振興融資との併用も検討に値します。事業規模が大きいため、自己負担分の資金調達計画を含めた総合的な資金計画の策定が重要です。
詳細説明
ワクチン生産体制強化の背景と目的
新型コロナウイルス感染症のパンデミックを経て、日本国内におけるワクチン自給体制の脆弱性が浮き彫りになりました。本補助金は、この課題に対する国の本格的な対策として、有事の際に国内でワクチンを円滑に生産できる能力の確保を目的としています。
デュアルユース設備という革新的アプローチ
本事業の最大の特徴は「デュアルユース」の概念です。平時は企業のニーズに応じたバイオ医薬品を製造し、パンデミック等の有事には速やかにワクチン製造へ切り替えられる設備を整備します。これにより、平時の事業採算性と有事の危機対応能力を両立させることが可能となります。
補助対象となる3つの設備カテゴリ
- デュアルユース設備:バイオ医薬品とワクチンの製造を切り替え可能な製造設備
- 製剤化・充填設備:ワクチンの大量生産に不可欠な下流工程の設備
- 部素材等製造設備:原材料の国内調達体制を強化するための製造設備
応募状況と審査プロセス
本補助金には41件の応募があり、外部有識者による第三者委員会での厳正な審査が行われています。当初は令和4年7月中下旬の採択公表を予定していましたが、多数の応募により審査に時間を要し、8月下旬以降に延期されました。
申請上の注意事項
事前着手を行う際には、必ず事前に事務局へ相談してください。やむを得ない理由がない場合、承認されない可能性があります。また、jGrantsでの電子申請時には推奨ブラウザ(Chrome, Edge, Firefox, Safari)をご使用ください。Internet Explorerでは添付資料の正常なアップロードができない事象が確認されています。
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