令和3年度当初_「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
<ul><li>ケーブルテレビのHFC方式から光ファイバー（FTTH）方式への転換工事が補助対象</li><li>実施主体は市町村（一部事務組合・広域連合含む）および第三セクター法人に限定</li><li>3段階の締切設定（5月・6月・7月）があり、早期申請が有利</li><li>「新たな日常」対応として、テレワーク・遠隔医療・オンライン教育等の基盤整備を推進</li><li>耐災害性の強化が主目的で、停電時・災害時の通信確保に資する設備が対象</li><li>応募多数の場合は補助率に補正が入る可能性があるため、早期締切での申請が推奨</li></ul>
対象者・申請資格
<ul><li>市町村（一部事務組合、広域連合、市町村の連携主体を含む）が申請可能</li><li>第三セクター法人（市町村が出資するケーブルテレビ事業者等）も対象</li><li>民間のケーブルテレビ事業者は直接の申請主体にはなれない</li><li>既存のHFC方式ケーブルテレビネットワークを光ファイバー化する事業であること</li><li>放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱第3条（7）①に定める事業内容に合致すること</li><li>管轄する総合通信局等との事前調整が推奨される</li></ul>
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
<ul><li>公募期間：2021年4月16日〜7月2日（3次締切まで段階的に設定）</li><li>第1次締切：5月7日、第2次締切：6月4日、第3次締切：7月2日（いずれも12:00必着）</li><li>申請方法はjGrants・電子メール・大容量ファイル転送・郵送持参から選択可能</li><li>管轄する総合通信局等宛に提出（総務省本省ではない点に注意）</li><li>正本1通・副本1通・CD-R等の電子媒体の提出が必要（紙申請の場合）</li><li>第3次締切以降の申請希望は総務省（総合通信局等）に個別相談</li></ul>
審査と成功のコツ
<ul><li>光化による通信速度向上の定量的効果（例：下り最大○Gbps→○Gbps）を明記する</li><li>耐災害性の強化効果を具体的に示す（停電時の通信維持時間、浸水対策等）</li><li>地域住民へのテレワーク・遠隔医療・オンライン教育の提供計画を含める</li><li>光化のスケジュールと段階的整備計画を現実的に策定する</li><li>地域のデジタルデバイド解消への貢献を具体的な数値で示す</li><li>総合通信局との事前相談を行い、事業計画の方向性について確認を得ておく</li></ul>
対象経費
対象となる経費
光ファイバー敷設費(3件)
- 光ファイバーケーブルの購入・敷設
- 幹線系光ファイバーの整備
- 引込線の光化工事
伝送設備費(3件)
- 光伝送装置（OLT・ONU等）
- 光増幅器・分岐器
- ヘッドエンド設備の更新
局舎・設備費(3件)
- 局舎内の機器設置工事
- 無停電電源装置（UPS）
- 空調設備の整備
設計・監理費(3件)
- ネットワーク設計費
- 施工監理費
- 電波測定・調整費
撤去費(2件)
- 既存HFC設備の撤去
- 同軸ケーブルの撤去工事
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 土地の取得・造成費用
- 局舎の新築費用（設備設置に直接関係しない部分）
- コンテンツ制作費・番組制作費
- 加入者端末（テレビ・パソコン等）の購入費
- 運営に係る人件費・一般管理費
- 既存設備の単純な保守・修繕費用
- 消費税・地方消費税
- 広報・宣伝費用
よくある質問
Q民間のケーブルテレビ事業者は申請できないのですか？
はい、本事業の実施主体は市町村（一部事務組合・広域連合含む）および第三セクター法人に限定されています。純粋な民間ケーブルテレビ事業者は直接申請することはできません。ただし、市町村が事業主体となり、民間事業者に整備を委託するスキームは可能です。地域のケーブルテレビ光化を推進したい民間事業者は、自治体の情報政策部門との協議をお勧めします。
QHFC方式の一部区間だけを光化する場合も対象になりますか？
はい、ネットワーク全体の光化だけでなく、段階的に一部区間を光化する事業も対象となりえます。ただし、光化計画の全体像と段階的整備のロードマップを示す必要があります。耐災害性の観点から、特に災害リスクの高い区間や避難所・医療機関を含むエリアの優先光化が評価されやすい傾向にあります。
Q3つの締切のうち、どの締切で申請するのが有利ですか？
第1次締切（5月7日）での申請が最も有利です。公募要領に「第一次締切に申請の案件から交付決定を行う」と明記されており、予算配分の優先権があります。また、応募多数の場合は補助率に補正が加わる可能性があるため、後の締切になるほど条件が不利になるリスクがあります。準備が整い次第、できるだけ早い締切での申請をお勧めします。
QjGrants以外の申請方法はありますか？
はい、複数の申請方法が用意されています。jGrants（補助金電子申請システム）のほか、管轄する総合通信局等に電子メールや大容量ファイル転送システムで電子ファイルを提出する方法、または正本・副本・電子媒体を持参または郵送する方法があります。自治体の事務手続きに合わせて最適な方法を選択してください。
Q補助率はどの程度ですか？
補助率の詳細は公募要領および放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱に定められています。なお、応募多数の場合は補助率に補正が加わる場合がある旨が公募要領に記載されています。具体的な補助率の適用条件については、管轄する総合通信局等に事前相談されることをお勧めします。事前相談により、自治体の負担額を正確に見積もることができます。
Q第3次締切の後でも申請できますか？
第3次締切（7月2日）以降に申請を希望される場合は、総務省の総合通信局等に個別に相談することが可能です。ただし、予算の残額状況によっては受付されない可能性もあるため、可能な限り公募期間内での申請をお勧めします。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業は総務省の放送ネットワーク整備支援事業費補助金の一メニューであり、同じ補助金の他メニュー（地域ケーブルテレビネットワーク整備事業等）との重複申請は原則不可です。ただし、補助対象区間が明確に分離できる場合は、異なるメニューを組み合わせて活用できる可能性があります。また、総務省の「高度無線環境整備推進事業」や、農林水産省の「農山漁村振興交付金」など、他省庁の通信基盤整備支援との併用も検討に値します。自治体の過疎対策事業や地方創生関連交付金との組み合わせも有効な財源確保策となります。
詳細説明
「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業とは
本事業は、総務省が令和3年度当初予算で実施する放送ネットワーク整備支援事業の一環です。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に「新たな日常」が求められる中、テレワーク・遠隔医療・オンライン教育等の通信需要が急増しています。
事業の背景
地方部のケーブルテレビは依然としてHFC（Hybrid Fiber Coaxial：光ファイバーと同軸ケーブルの混在）方式が多く、通信速度や安定性に限界があります。また、同軸ケーブル部分は災害時の断線リスクが高く、情報伝達手段としての脆弱性が指摘されています。
光化のメリット
HFC方式から光ファイバー（FTTH）方式への全面転換により、高速・大容量・低遅延の通信環境が実現します。災害時においても光ファイバーは同軸ケーブルに比べて断線しにくく、停電対策を講じることで通信の継続性が大幅に向上します。
申請の段階的締切
本事業は3段階の締切が設定されています。第1次締切（5月7日）に申請された案件から優先的に交付決定が行われるため、準備が整った自治体は早期申請が有利です。応募多数の場合は補助率に補正が加わる可能性もあるため、早い段階での申請が財政面でもメリットがあります。
関連書類・リンク
北海道の給付金・支援金もチェック
子育て・医療・住宅など、北海道で受けられる給付金を探せます。
北海道の給付金一覧を見る →