【令和７年度当初】蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業（令和７年度第1回公募）

定額補助とは、補助対象経費の全額（100%）を補助するという意味です。自己負担なしで事業を実施できます。上限額は9.3億円で、蓄電池関連の補助金としては非常に手厚い条件です。

蓄電池の製造・導入に関わる事業環境の持続可能性向上に資する基盤整備・実証事業が対象です。カーボンフットプリント算定、トレーサビリティ、リサイクル技術の実証等が想定されます。詳細は公募要領をご確認ください。

公募要領で定める条件を満たす企業・団体等が対象です。蓄電池メーカーに限らず、リサイクル事業者、システム開発事業者、研究機関等、蓄電池のサステナビリティに関わる幅広い事業者が想定されます。

本事業は、EUバッテリー規制をはじめとするグローバルな環境規制への対応を見据えた施策です。カーボンフットプリントの算定義務やリサイクル率要件等に日本企業が対応するための基盤整備を支援します。

令和7年（2025年）6月11日から7月9日までです。約1ヶ月の公募期間となっています。申請にはjGrantsでの電子申請が必要です。

本事業は経済産業省の当初予算事業であり、同一経費に対する他の国庫補助金との併用はできません。ただし、NEDOの蓄電池関連プロジェクトやJOGMECの資源確保関連事業等とは、対象範囲を分けて活用することが検討できます。経済産業省の他の蓄電池関連補助金（蓄電池の国内製造基盤確保事業等）とは事業目的が異なるため、補完的に活用することも可能です。