募集終了全国対象
やや難しい
準備期間の目安: 約60

令和6年度補正予算「地域大学のインキュベーション・産学融合拠点の整備」

基本情報

補助金額
5億円
補助率: 公募要領のとおり
0円5億円
募集期間
2025-02-20 〜 2025-03-21
対象地域日本全国
対象業種分類不能の産業

この補助金のまとめ

地域大学のインキュベーション・産学融合拠点の整備は、経済産業省が令和6年度補正予算で実施する大型補助金です。地域大学の研究成果を事業化するための施設整備を支援し、大学を核とした産業集積によるイノベーションと地域経済の持続的成長を目指します。インキュベーション施設、共同研究施設、オープンイノベーション施設の整備が対象で、上限5億円です。国公私立大学・高等専門学校やその外部化法人が申請でき、大学発スタートアップの創出と地域産業の活性化を本格的に推進したい大学にとって、極めて有力な資金調達機会です。

この補助金の特徴

1

上限5億円の大型施設整備補助

インキュベーション施設や共同研究施設の整備に最大5億円の補助を受けられます。大学のイノベーション拠点を本格的に構築するために十分な規模です。

2

3タイプの施設整備を包括的に支援

①スタートアップ入居のインキュベーション施設、②協業企業入居の共同研究施設、③外部経営人材の活動拠点となるオープンイノベーション施設の3タイプを支援。大学の産学連携エコシステム全体を構築できます。

3

国公私立を問わず申請可能

国立・公立・私立大学、高等専門学校が対象で、大学が産学連携のために出資した外部化法人も申請可能です。複数機関による共同提案も認められています。

4

外部経営人材の活動拠点も対象

技術シーズを探索する外部経営人材(起業家、ベンチャーキャピタリスト等)の活動拠点整備も対象であり、大学の「開かれた」イノベーション環境の構築を支援します。

ポイント

「施設整備」に特化している点がポイントです。研究開発費や人件費ではなく、物理的な拠点の整備を通じて、大学と産業界の恒久的な連携基盤を構築することが本事業の狙いです。一度整備した施設は長期的にイノベーション創出に貢献するため、戦略的な施設計画が重要です。

対象者・申請資格

対象者

  • 国公私立大学
  • 高等専門学校
  • 大学が産学連携等の機能促進のために出資した外部化法人
  • 国立大学法人:国立大学法人法第22条第1項第6〜8号に規定された法人
  • 公立大学法人:地方独立行政法人法第21条第2号に規定された法人
  • 複数機関による共同提案も可能

対象施設

  • スタートアップ企業等が入居するインキュベーション施設等
  • 大学の技術シーズと協業ニーズを持つ企業が入居する共同研究施設
  • 外部経営人材等の活動拠点となるオープンイノベーション施設等

ポイント

外部化法人(大学が出資した法人)も申請可能ですが、根拠法に基づく法人であることが条件です。また、複数大学や高専との共同提案も認められているため、地域の大学間連携によるスケールメリットの追求も検討価値があります。

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申請ガイド

1

ステップ1:施設整備構想の策定

大学の研究シーズと地域産業のニーズを分析し、3タイプの施設のうちどれを整備するか構想を策定します。

2

ステップ2:事前概要説明会への参加

事務局が開催する説明会に参加し、公募要領の詳細や審査のポイントを確認します。

3

ステップ3:事業計画書の作成

施設整備計画、入居見込み企業・スタートアップの調査結果、運営計画、収支見込みを含む事業計画書を作成します。

4

ステップ4:公募期間内に申請

事務局(ランドブレイン株式会社)に申請書類を提出します。

ポイント

事前概要説明会への参加は任意ですが強く推奨します。事務局への事前相談も受け付けているため、計画の方向性を確認してから正式申請に臨みましょう。公募期間は約1ヶ月と短いため、事前準備が鍵です。

審査と成功のコツ

大学の研究シーズと地域産業の接点を明確に
どの研究分野のシーズをどの地域産業に実装するのか、具体的な技術移転のシナリオを示しましょう。
入居見込み企業・スタートアップの具体化
施設完成後の入居見込みを具体的に示すことが重要です。既に連携関係のある企業やインキュベーション中のスタートアップがあれば、計画の実現可能性が高まります。
持続可能な運営モデルの提示
補助事業終了後の施設運営・維持管理の計画と財源を示してください。入居料収入やイベント収入等による自立的運営モデルが評価されます。
地域経済への波及効果の定量化
施設整備による雇用創出、スタートアップ創出数、地域への経済波及効果を定量的に示しましょう。

ポイント

審査では「大学の研究成果の事業化」と「地域経済への貢献」の両方が求められます。研究室の延長ではなく、産業界との橋渡しとなる開かれた拠点の構想を描くことが高評価につながります。

対象経費

対象となる経費

施設建設費(3件)
  • インキュベーション施設の建設費
  • 共同研究施設の建設費
  • オープンイノベーション施設の建設費
施設改修費(3件)
  • 既存施設の改修費
  • 設備更新費
  • バリアフリー対応費
設備導入費(3件)
  • 研究設備
  • 共用実験機器
  • IT・通信インフラ
設計費(3件)
  • 建築設計費
  • 内装設計費
  • 設備設計費
工事費(3件)
  • 建築工事費
  • 電気設備工事費
  • 空調・給排水工事費

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 土地取得費
  • 消費税
  • 一般管理費
  • 研究開発費
  • 人件費(施設整備に直接関係しないもの)
  • 既存施設の維持管理費
  • 備品購入費(施設整備に付随しないもの)

よくある質問

Qどのような大学が申請できますか?
A

国公私立大学および高等専門学校が申請できます。また、大学が産学連携の機能促進のために出資した外部化法人(国立大学法人法や地方独立行政法人法に基づく法人)も対象です。複数機関による共同提案も可能なため、地域の複数大学で連携した申請も検討できます。

Q補助上限額はいくらですか?
A

補助上限額は5億円です。インキュベーション施設、共同研究施設、オープンイノベーション施設の整備に充てることができます。補助率の詳細は公募要領をご確認ください。

Q3タイプの施設すべてを整備する必要がありますか?
A

3タイプすべてを整備する必要はありません。大学の状況やニーズに応じて、必要な施設タイプを選択して申請できます。ただし、複数タイプを組み合わせた包括的な提案は、産学融合エコシステムとしての評価が高まる可能性があります。

Q事前説明会は参加必須ですか?
A

必須ではありませんが、参加を推奨します。説明会はオンラインで開催され、公募要領の詳細や申請のポイントについて説明を受けられます。参加を希望する場合は、事務局(ランドブレイン株式会社)にメールで申し込んでください。

Q既存施設の改修も対象ですか?
A

はい、既存施設の改修や設備更新も対象です。新築だけでなく、遊休施設のリノベーション等による整備も検討できます。

Q公募のスケジュールは?
A

公募期間は令和7年2月20日から3月21日までです。事前概要説明会は2月28日にオンラインで開催されます。公募期間が約1ヶ月と短いため、事前に準備を進めておくことが重要です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本事業は経済産業省の令和6年度補正予算事業です。同一経費に対する他の国庫補助金との併用はできません。文部科学省の大学関連補助金(共同利用・共同研究拠点整備等)とは対象が異なるため、施設の用途を分けて両方を活用することも検討できます。内閣府のスタートアップ関連施策やJST等の研究開発支援との連携も有効です。

詳細説明

地域大学のインキュベーション・産学融合拠点の整備

本事業は、地域大学の研究成果を事業化するための施設を整備し、大学を核とした産業集積によるイノベーション創出と地域経済の持続的成長を目的としています。

3タイプの施設整備

  • インキュベーション施設:大学発スタートアップ企業等が入居し、研究成果の事業化を進める施設
  • 共同研究施設:大学の技術シーズと協業ニーズを持つ企業が入居し、共同研究を行う施設
  • オープンイノベーション施設:外部経営人材(起業家、VC等)が大学の技術シーズを探索する活動拠点

補助条件

  • 補助上限額:5億円
  • 補助率:公募要領のとおり
  • 公募期間:令和7年2月20日〜3月21日

申請主体

国公私立大学、高等専門学校、大学の外部化法人が申請できます。複数機関による共同提案も可能です。

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