令和6年度補正予算「地域大学のインキュベーション・産学融合拠点の整備」
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
上限5億円の大型施設整備補助
インキュベーション施設や共同研究施設の整備に最大5億円の補助を受けられます。大学のイノベーション拠点を本格的に構築するために十分な規模です。
3タイプの施設整備を包括的に支援
①スタートアップ入居のインキュベーション施設、②協業企業入居の共同研究施設、③外部経営人材の活動拠点となるオープンイノベーション施設の3タイプを支援。大学の産学連携エコシステム全体を構築できます。
国公私立を問わず申請可能
国立・公立・私立大学、高等専門学校が対象で、大学が産学連携のために出資した外部化法人も申請可能です。複数機関による共同提案も認められています。
外部経営人材の活動拠点も対象
技術シーズを探索する外部経営人材(起業家、ベンチャーキャピタリスト等)の活動拠点整備も対象であり、大学の「開かれた」イノベーション環境の構築を支援します。
ポイント
対象者・申請資格
対象者
- 国公私立大学
- 高等専門学校
- 大学が産学連携等の機能促進のために出資した外部化法人
- 国立大学法人:国立大学法人法第22条第1項第6〜8号に規定された法人
- 公立大学法人:地方独立行政法人法第21条第2号に規定された法人
- 複数機関による共同提案も可能
対象施設
- スタートアップ企業等が入居するインキュベーション施設等
- 大学の技術シーズと協業ニーズを持つ企業が入居する共同研究施設
- 外部経営人材等の活動拠点となるオープンイノベーション施設等
ポイント
あなたは対象?かんたん診断
5問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1:施設整備構想の策定
大学の研究シーズと地域産業のニーズを分析し、3タイプの施設のうちどれを整備するか構想を策定します。
ステップ2:事前概要説明会への参加
事務局が開催する説明会に参加し、公募要領の詳細や審査のポイントを確認します。
ステップ3:事業計画書の作成
施設整備計画、入居見込み企業・スタートアップの調査結果、運営計画、収支見込みを含む事業計画書を作成します。
ステップ4:公募期間内に申請
事務局(ランドブレイン株式会社)に申請書類を提出します。
ポイント
審査と成功のコツ
大学の研究シーズと地域産業の接点を明確に
入居見込み企業・スタートアップの具体化
持続可能な運営モデルの提示
地域経済への波及効果の定量化
ポイント
対象経費
対象となる経費
施設建設費(3件)
- インキュベーション施設の建設費
- 共同研究施設の建設費
- オープンイノベーション施設の建設費
施設改修費(3件)
- 既存施設の改修費
- 設備更新費
- バリアフリー対応費
設備導入費(3件)
- 研究設備
- 共用実験機器
- IT・通信インフラ
設計費(3件)
- 建築設計費
- 内装設計費
- 設備設計費
工事費(3件)
- 建築工事費
- 電気設備工事費
- 空調・給排水工事費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 土地取得費
- 消費税
- 一般管理費
- 研究開発費
- 人件費(施設整備に直接関係しないもの)
- 既存施設の維持管理費
- 備品購入費(施設整備に付随しないもの)
よくある質問
Qどのような大学が申請できますか?
国公私立大学および高等専門学校が申請できます。また、大学が産学連携の機能促進のために出資した外部化法人(国立大学法人法や地方独立行政法人法に基づく法人)も対象です。複数機関による共同提案も可能なため、地域の複数大学で連携した申請も検討できます。
Q補助上限額はいくらですか?
補助上限額は5億円です。インキュベーション施設、共同研究施設、オープンイノベーション施設の整備に充てることができます。補助率の詳細は公募要領をご確認ください。
Q3タイプの施設すべてを整備する必要がありますか?
3タイプすべてを整備する必要はありません。大学の状況やニーズに応じて、必要な施設タイプを選択して申請できます。ただし、複数タイプを組み合わせた包括的な提案は、産学融合エコシステムとしての評価が高まる可能性があります。
Q事前説明会は参加必須ですか?
必須ではありませんが、参加を推奨します。説明会はオンラインで開催され、公募要領の詳細や申請のポイントについて説明を受けられます。参加を希望する場合は、事務局(ランドブレイン株式会社)にメールで申し込んでください。
Q既存施設の改修も対象ですか?
はい、既存施設の改修や設備更新も対象です。新築だけでなく、遊休施設のリノベーション等による整備も検討できます。
Q公募のスケジュールは?
公募期間は令和7年2月20日から3月21日までです。事前概要説明会は2月28日にオンラインで開催されます。公募期間が約1ヶ月と短いため、事前に準備を進めておくことが重要です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本事業は経済産業省の令和6年度補正予算事業です。同一経費に対する他の国庫補助金との併用はできません。文部科学省の大学関連補助金(共同利用・共同研究拠点整備等)とは対象が異なるため、施設の用途を分けて両方を活用することも検討できます。内閣府のスタートアップ関連施策やJST等の研究開発支援との連携も有効です。
詳細説明
地域大学のインキュベーション・産学融合拠点の整備
本事業は、地域大学の研究成果を事業化するための施設を整備し、大学を核とした産業集積によるイノベーション創出と地域経済の持続的成長を目的としています。
3タイプの施設整備
- インキュベーション施設:大学発スタートアップ企業等が入居し、研究成果の事業化を進める施設
- 共同研究施設:大学の技術シーズと協業ニーズを持つ企業が入居し、共同研究を行う施設
- オープンイノベーション施設:外部経営人材(起業家、VC等)が大学の技術シーズを探索する活動拠点
補助条件
- 補助上限額:5億円
- 補助率:公募要領のとおり
- 公募期間:令和7年2月20日〜3月21日
申請主体
国公私立大学、高等専門学校、大学の外部化法人が申請できます。複数機関による共同提案も可能です。
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