地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和５年度第３次公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
放送継続のための災害対策に特化
停電対策と予備設備の整備に特化した補助金です。災害時に放送が途絶えないよう、非常用電源や予備送信設備等の整備を支援します。
事業者種別に応じた補助率
地方公共団体等は1/2、地上基幹放送事業者等は1/3が基本補助率です。条件不利地域（財政力指数0.5以下の市町村）かつ受信障害対策中継局は2/3まで引き上げられます。
電波法に基づく制度的裏付け
電波法に根拠を持つ補助制度であり、放送インフラの公共性に基づいた安定的な支援です。
ポイント
対象者・申請資格
対象者
- 地上基幹放送事業者
- 地方公共団体等
対象事業
- 停電対策（非常用発電機、蓄電池等の整備）
- 予備設備の整備（予備送信機、予備アンテナ等）
ポイント
あなたは対象？かんたん診断
5問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1：災害リスク評価
自社の放送施設の災害リスクを評価し、停電対策・予備設備の整備優先順位を決定します。
ステップ2：整備計画の策定
必要な設備の仕様・数量・設置場所を決定し、見積りを取得します。
ステップ3：申請書類の作成・提出
総務省の公募要領に従い、jGrantsで電子申請します。
ステップ4：整備の実施
採択後、計画に基づいて設備整備を実施し、完了報告を行います。
ポイント
審査と成功のコツ
地域防災への貢献を明確に
過去の被災経験の活用
段階的整備計画
ポイント
対象経費
対象となる経費
停電対策設備費(4件)
- 非常用発電機
- 蓄電池設備
- 燃料貯蔵設備
- 無停電電源装置（UPS）
予備設備費(3件)
- 予備送信機
- 予備アンテナ
- 予備伝送路設備
工事費(3件)
- 設備設置工事費
- 電気工事費
- 基礎工事費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 土地取得費
- 建物本体の建設費
- 消費税
- 一般管理費
- 通常の保守・点検費
- 放送番組制作に関する経費
よくある質問
Qどのような放送事業者が対象ですか？
地上基幹放送事業者が対象です。テレビ局・ラジオ局・コミュニティ放送局等が該当します。地方公共団体も申請可能です。
Q補助率はどれくらいですか？
地方公共団体等は1/2、地上基幹放送事業者等は1/3が基本です。受信障害対策中継局は1/2、条件不利地域かつ財政力指数0.5以下の市町村は2/3に引き上げられます。
Q停電対策として何が補助対象になりますか？
非常用発電機、蓄電池設備、無停電電源装置（UPS）、燃料貯蔵設備等が対象です。災害時の長時間停電に対応するための電源確保設備が中心です。
Q予備設備はどのようなものが対象ですか？
予備送信機、予備アンテナ、予備伝送路設備等、主設備が損壊した場合にバックアップとして機能する設備が対象です。
Q補助上限額はいくらですか？
補助上限額は事業者ごとに個別設定されます。入院施設支援費の上限額通知文書で確認できます。詳細は総務省情報流通行政局地上放送課にお問い合わせください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業は総務省の電波利用料を財源とする補助金です。同一設備に対する他の国庫補助金との併用はできませんが、地方自治体の防災関連補助金との組み合わせは検討可能です。地域の防災計画と連動した整備であれば、自治体からの追加支援を受けられる場合もあります。
詳細説明
耐災害性強化支援事業の概要
本事業は、大規模自然災害時に放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的としています。
補助対象
- 停電対策：非常用発電機、蓄電池、UPS等
- 予備設備：予備送信機、予備アンテナ等
補助率
- 地方公共団体等：1/2
- 地上基幹放送事業者等：1/3
- 受信障害対策中継局：1/2
- 条件不利地域（財政力指数0.5以下）：2/3
根拠法令
電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の2第4項第12号の4に基づく補助金です。
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