情報通信技術利活用事業費補助金（令和５年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業二次公募）

都市OSとは、スマートシティの基盤となるデータ連携基盤です。交通・防災・医療・観光・行政等の様々な分野のデータをAPIで横断的に連携させ、多様なスマートシティサービスを効率的に展開するためのプラットフォームです。スマートシティリファレンスアーキテクチャに準拠した標準仕様で構築されるため、他地域との相互運用性も確保されます。

民間企業（法人格を有する組織）が実施団体となる場合、事業に関連する都道府県または市区町村との間で、出資・包括連携協定・コンソーシアム組成等によりガバナンスが確立されていることが条件です。民間企業単独での申請はできず、必ず自治体との連携が必要です。

事業費総額の1/2以内が補助されます。補助金額の上限は特に定められていませんが、提案内容を踏まえて事業規模の妥当性が審査されます。適正な事業規模での申請が求められます。

本事業は過去の実証事業の成果を踏まえ、実証から実装への移行を支援する位置付けです。既にデータ利活用型スマートシティ推進事業等で実証を行った地域が、実装段階に進むための支援としても活用できます。新規参入地域も対象です。

はい、公募前に事前相談受付期間が設けられています。この期間中に総務省の担当者と提案内容について事前調整を行うことができます。事前相談を活用することで、提案の方向性の確認や改善ポイントの把握が可能になるため、積極的に活用することを強く推奨します。

人口減少、少子高齢化、産業空洞化、交通弱者対策、防災、医療アクセス改善など、地域が直面する幅広い社会課題が対象です。ただし、インターネット接続サービスの提供を主目的とするものは対象外です。デジタル技術を活用して具体的な地域課題を解決する取り組みであることが必要です。

本事業は総務省の補助金であり、同一の経費に対する他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、スマートシティに関連する他の省庁の施策との連携は推奨されています。例えば、国土交通省のスマートシティ関連事業や、経済産業省のデジタル化関連補助金とは、対象経費を明確に切り分けた上で組み合わせることが可能です。デジタル田園都市国家構想交付金との関係では、本事業で構築した都市OSの上に載せるサービスの展開に同交付金を活用するという二段階の活用も検討できます。地方自治体の独自DX予算との組み合わせも有効です。