募集終了全国対象
簡単
準備期間の目安: 約14日地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和５年度第２次公募）
基本情報
補助金額
1.0億円
補助率: 地方公共団体等 １／２、地上基幹放送事業者等 １／３（受信障害対策中継局 １／２、条件不利地域かつ財政力指数0.5以下の市町村 ２／３）
0円1.0億円
募集期間
2023-07-04 〜 2023-07-25
対象地域日本全国
対象業種情報通信業
使途安全・防災対策支援がほしい
この補助金のまとめ
総務省の「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業」は、地上テレビ・ラジオ放送局等の停電対策や予備設備の整備を支援する補助金です。大規模自然災害時に放送が途絶えず、被災情報や避難情報を確実に届けるための放送インフラの耐災害性を強化します。補助率は地方公共団体等が1/2、民間放送事業者が1/3（受信障害対策中継局は1/2、条件不利地域かつ財政力指数0.5以下は2/3）で、上限額は約1億円です。電波法を根拠とする制度で、停電対策と予備設備整備の2つの事業が対象です。令和5年度第2次公募として実施されています。
この補助金の特徴
1
放送インフラの停電対策・予備設備整備に特化
大規模災害時の放送継続に不可欠な停電対策（非常用電源等）と予備設備の整備を支援します。
2
条件不利地域への手厚い補助率
財政力指数0.5以下の条件不利地域では補助率が2/3に引き上げられ、財政基盤の弱い地域の放送インフラ強化を優遇します。
3
災害情報の確実な提供体制を構築
放送は災害時の情報伝達手段として最も重要なインフラの一つです。本事業は国民の生命・財産を守る情報提供体制の基盤を強化します。
ポイント
公募期間が約3週間と短い点に注意。放送インフラの脆弱性を把握している事業者は速やかに申請準備を進めてください。
対象者・申請資格
応募資格
- 地上基幹放送事業者・地方公共団体等\n
補助対象
- ①停電対策（非常用電源設備等）・②予備設備の整備
ポイント
放送事業者と地方公共団体で補助率が異なります。条件不利地域に該当するか確認してください。
あなたは対象？かんたん診断
2問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
1
ステップ1
放送設備の耐災害性評価を実施\n
2
ステップ2
停電対策・予備設備の整備計画を策定\n
3
ステップ3
公募期間（2023年7月4日〜25日）内に申請
ポイント
公募期間が約3週間と非常に短いため、事前準備が不可欠です。
審査と成功のコツ
BCP（事業継続計画）と連動させる
放送事業のBCPと連動した設備整備計画を策定しましょう。\n
地域防災計画との整合性を示す
自治体の地域防災計画における放送の役割と本事業の位置づけを明確にしましょう。
ポイント
災害時の放送継続は公共的使命です。その社会的意義を計画に反映させることが重要です。
対象経費
対象となる経費
停電対策設備費(3件)
- 非常用発電設備
- 蓄電池設備
- 燃料タンク
予備設備費(3件)
- 予備送信設備
- 予備アンテナ
- 予備伝送路
対象外の経費
対象外の経費一覧(3件)
- 通常の設備更新（耐災害性向上を伴わないもの）
- 土地・建物の取得費
- 他の補助金で充当される経費
よくある質問
Q受信障害対策中継局とは何ですか？
A
建物等による電波障害を解消するために設置された中継局です。補助率が1/2に引き上げられます。
Q停電対策と予備設備の両方を申請できますか？
A
両方の事業を組み合わせて申請可能です。放送局の耐災害性を総合的に強化する計画を策定してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
A
総務省の他の放送インフラ関連補助金との併用は同一設備では不可ですが、異なる設備項目であれば検討可能です。地方公共団体の防災関連予算との組み合わせも有効です。
詳細説明
耐災害性強化支援事業とは
大規模災害時の放送継続を確保するため、放送局等の停電対策・予備設備整備を支援する総務省の補助金です。
補助率
- 地方公共団体等：1/2
- 民間放送事業者：1/3
- 条件不利地域（財政力指数0.5以下）：2/3
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