令和5年度予算　需要家主導太陽光発電導入促進事業

本事業は「需要地外に新規に設置する」太陽光発電設備が対象です。自社屋根等へのオンサイト設置は対象外です。オンサイト設置については、環境省のストレージパリティ補助金等をご検討ください。

FIT/FIP認定を受けた設備は対象外です。本事業は電力市場を介さずに特定の需要家に直接電力を供給する自立的なモデルを支援します。

自治体と連携した場合、補助率が1/2から2/3に引き上げられます。具体的な連携要件は公募要領をご確認ください。設置予定地の自治体の再エネ政策との整合性が重要です。

需要家と発電事業者の関係や契約形態については公募要領に詳細が定められています。一般的にはPPA契約を通じた長期の電力供給関係を構築することが求められます。

本事業は太陽光発電設備の導入が主目的であり、蓄電池は太陽光発電設備への併設として補助対象になります。蓄電池単独での申請は対象外の可能性が高いです。

本事業は経済産業省の予算です。同一設備への他の国庫補助金との重複は不可ですが、環境省のストレージパリティ補助金とは対象事業の性質が異なります（本事業はオフサイトPPA、ストレージパリティは自家消費型）。自治体独自の再エネ補助金との併用可否は各自治体の制度を確認してください。カーボンニュートラル投資促進税制等の税制優遇との併用も有効です。