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準備期間の目安: 約30

令和5年度 離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業

基本情報

補助金額
金額未定
補助率: 定額又は1/2
募集期間
2023-06-16 〜 2023-09-29
対象地域日本全国
対象業種複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 卸売業 / 小売業

この補助金のまとめ

経済産業省の「離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業」は、離島(架橋されていない有人島)における石油製品(ガソリン・軽油・灯油・重油)の安定供給と流通合理化を支援する補助金です。2つの事業区分があり、①コンソーシアムによる流通合理化・安定供給対策の策定(定額補助、上限1,000万円)と、②離島の油槽所設備等の維持(1/2補助、上限1億円)が対象です。離島では小口海上輸送の必要性から本土との価格差が生じており、自然現象による供給途絶リスクもあります。地域ごとにコンソーシアムを形成し、地域の実情を踏まえた具体的な対策を策定するとともに、油槽所設備の維持を支援することで、離島住民の生活基盤を守る制度です。

この補助金の特徴

1

2つの事業区分で計画策定と設備維持を包括支援

①流通合理化・安定供給対策の策定(定額、上限1,000万円)は協議会を3回程度開催し対策を検討する調査研究型の事業、②油槽所設備等の維持(1/2、上限1億円)は実際のインフラ維持に充てる大型補助です。計画と実行の両面を支援します。

2

コンソーシアム形成が必須(事業①)

地方公共団体の参画が必須のコンソーシアム(自治体・元売・特約店・地元販売店・NPO等)を形成し、有識者を含む協議会で対策を検討します。地域の関係者が一堂に会して課題解決に取り組む仕組みです。

3

油槽所設備維持に最大1億円(事業②)

離島のエネルギーインフラである油槽所の設備維持に1億円まで補助されます。設備の老朽化が進む離島の生命線を維持するための重要な支援です。

ポイント

離島のエネルギー安全保障に直結する補助金です。特に油槽所設備の維持は、設備が使えなくなると離島全体の燃料供給が途絶するため、緊急性の高い事業です。

対象者・申請資格

事業①の応募資格

  • 民間団体等によるコンソーシアムの代表団体
  • 地方公共団体の参画が必須
  • コンソーシアム構成員:自治体、企業(元売・特約店・地元販売店等)、NPO、研究機関、個人等

事業②の応募資格

  • 離島に所在する油槽所の所有者または管理者
  • 油槽所が所在する地方公共団体や島内給油所等からの申請要望があること

ポイント

「離島」とは架橋されていない有人の島しょ地域を指します。架橋された離島は対象外です。

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申請ガイド

1

ステップ1:コンソーシアムの組成(事業①)/ 設備状況の確認(事業②)

関係者を集めてコンソーシアムを形成するか、油槽所の設備維持ニーズを確認します。

2

ステップ2:申請書類の準備・提出

公募期間(2023年6月16日〜9月29日)内に申請を完了します。約3ヶ月半の公募期間です。

3

ステップ3:採択・事業実施

事業①は協議会を3回程度開催し対策を策定、事業②は油槽所設備の維持工事を実施します。

ポイント

事業①はコンソーシアムの組成に時間がかかるため、公募開始前から関係者との調整を始めておくことが重要です。

審査と成功のコツ

離島の実情に即した実行可能な対策を策定する
協議会では理想論ではなく、離島の輸送条件・気象条件・需要構造を踏まえた現実的な対策が求められます。
油槽所の長期維持計画を策定する
設備維持は一時的な修繕ではなく、長期的な維持管理計画の中に位置づけることが重要です。
関係者間の合意形成を丁寧に行う
元売・特約店・自治体・住民の利害は必ずしも一致しません。協議会の場で丁寧に合意形成を進めましょう。

ポイント

離島の石油供給は住民の生活に直結する課題です。エネルギー安全保障の観点からも、継続的な取り組みとして位置づけることが重要です。

対象経費

対象となる経費

協議会開催費(事業①)(3件)
  • 会場費
  • 有識者謝金
  • 資料作成費
調査研究費(事業①)(2件)
  • 流通実態調査費
  • コスト分析費
油槽所設備維持費(事業②)(3件)
  • タンク補修費
  • 配管修繕費
  • 安全設備更新費
工事費(事業②)(2件)
  • 設備更新工事費
  • 防災設備工事費

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • 架橋された島の事業
  • 石油製品の購入費
  • 新規の油槽所建設費
  • 通常の事業運営経費
  • 他の補助金で充当される経費

よくある質問

Q架橋された離島は対象ですか?
A

本事業における「離島」とは架橋されていない有人の島しょ地域を指します。橋やトンネルで本土とつながっている島は対象外です。

QLPガスも対象ですか?
A

本事業の「石油製品」はガソリン、軽油、灯油、重油を指します。LPガスは対象外です。LPガスの供給体制については別の支援制度をご確認ください。

Qコンソーシアムの代表団体は自治体でなくてもよいですか?
A

代表団体は民間団体等でも可能ですが、コンソーシアムに地方公共団体の参画が必須です。代表団体は事業執行に係る全ての責任を負うことになります。

Q油槽所の新設は対象ですか?
A

本事業は既存の油槽所設備等の「維持」を対象としています。新規の油槽所建設は対象外の可能性が高いですが、詳細は公募要領でご確認ください。

Q複数の離島をまとめて1つのコンソーシアムで申請できますか?
A

地域の実情に応じた柔軟な対応が可能です。複数の離島を含む広域的なコンソーシアムの形成も検討できます。詳細は公募要領をご確認ください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

離島振興に関する他の支援制度(離島振興法に基づく交付金、国土交通省の離島活性化交付金等)との組み合わせが検討可能です。石油製品の供給体制は本事業で、その他のインフラ整備は別の制度で対応するといった使い分けが有効です。

詳細説明

離島への石油製品安定供給支援事業とは

離島における石油製品の流通合理化と安定供給体制の確保を目的とした経済産業省の補助金です。

2つの事業区分

  • 事業①:コンソーシアムによる流通合理化・安定供給対策の策定(定額、上限1,000万円)
  • 事業②:離島の油槽所設備等の維持(1/2、上限1億円)

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