令和4年度第2次補正予算 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業（第三次公募）

本事業はFIP認定を受けた発電設備が対象です。FIT認定のみの発電所は対象外です。ただし、FITからFIPへの認定変更手続きを行い、FIP認定を取得すれば申請可能になります。認定変更には一定の手続き期間が必要ですので、早めに準備を始めてください。

FIP認定を受けた再生可能エネルギー発電設備であれば、太陽光に限らず風力、バイオマス等も対象となり得ます。ただし、事務局がJPEA太陽光発電推進センターである点から、詳細は公募要領で確認するか事務局にお問い合わせください。

地域新電力が関与する場合、通常の補助率1/4から1/3に引き上げられる特例措置です。地域に根差した電力事業者との連携を促進し、地域経済の活性化と再エネ普及の相乗効果を狙う政策です。具体的な適用要件は公募要領をご確認ください。

公募要領に定める技術要件を満たす蓄電池が対象です。現在主流のリチウムイオン蓄電池が中心ですが、要件を満たせばフロー電池等の他の蓄電池技術も対象となる可能性があります。詳細は公募要領をご確認ください。

第四次以降の公募実施は予算の残額や政策判断によります。本事業の予算は第一次〜第三次合計で約255億円であり、予算が残っていれば追加公募の可能性がありますが、確約はありません。導入予定がある場合は現在の公募に申請することをお勧めします。

補助金で取得した蓄電池は、一定期間の財産管理義務があります。補助金の目的に沿った効率的な運用が求められ、目的外使用や無断処分は補助金返還の対象となる場合があります。処分制限の具体的な期間や条件は交付規程をご確認ください。

本事業は経済産業省の予算による補助金です。同一設備に対する他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、再エネ発電設備本体（太陽光パネル等）は本補助金の対象外であるため、発電設備の導入に別の補助金を活用し、蓄電池部分に本補助金を活用するという組み合わせは制度上可能です。環境省のストレージパリティ補助金等とは対象事業の性質が異なります（本事業はFIP制度下の売電用蓄電池、ストレージパリティは自家消費用蓄電池）。税制面では、グリーン投資減税やカーボンニュートラル投資促進税制との併用が検討可能です。地域新電力特例の活用も含め、最適な支援策の組み合わせを検討してください。