令和5年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金(第２回公募)

本補助金は原子力発電施設が立地する自治体等を主な対象としています。立地していない自治体の申請可否については、公募要領の応募資格を確認するか、問い合わせ先に直接お問い合わせください。

エネルギー構造の高度化・転換に関する地域住民等の理解促進に資する事業が対象です。具体的には、住民向けの啓発イベント、エネルギー教育プログラム、情報発信事業、体験型学習施設の整備などが考えられます。詳細は公募要領をご確認ください。

本公募は第2回公募です。基本的な制度内容は第1回と同様ですが、公募期間が異なります。第1回で不採択となった場合でも、事業計画を改善して再申請が可能です。

補助率の詳細は公募要領に記載されています。システム上では一部の情報のみ表示されている場合がありますので、必ず公募要領の原文をご確認ください。

公募期間内に申請書類を提出し、審査を経て採択が決定されます。採択後に交付申請・交付決定を経て事業を実施し、完了後に実績報告書を提出して補助金が交付されます。具体的なスケジュールは公募要領をご確認ください。

本補助金は特別会計法に基づくエネルギー関連補助金です。同一事業への他の国庫補助金との重複受給はできませんが、地方自治体の独自予算との組み合わせは可能な場合があります。原発立地地域には電源立地地域対策交付金等の別の支援制度もありますので、地域のエネルギー政策全体の中で本補助金の位置づけを明確にした上で申請することが重要です。