令和5年度　都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金

災害時に他地域の応援事業者が、被災事業者の本支管バルブや供給管バルブの開閉等を行う際に使用する汎用的な工具一式です。ガス事業者ごとにバルブの形式が異なるため、様々な規格のバルブを操作できる開閉器を整備することで、相互応援の実効性が大幅に向上します。

ガバナ（整圧器）の圧力・流量データを遠隔でリアルタイムに監視できるようになります。災害発生時に現場へ行かずともガス供給状況を把握でき、供給継続すべき範囲の特定や遠隔でのガス遮断が可能になります。被害状況の迅速な把握と、復旧作業の優先順位付けに大きく貢献します。

バルブ開閉器は補助率2/3、ガバナ遠隔監視システムは補助率1/2です。補助額の上限は合計で約1億8,928万円ですが、詳細な補助額上限は設備ごとに異なりますので、公募説明会資料をご参照ください。

やむを得ない理由によりjGrantsを利用できない場合は、必ず申請前にセンター（都市ガス振興センター）へご連絡ください。センターが認めた場合に限り、電子メールでの申請が可能となります。事前連絡なしの電子メール申請は受け付けられませんのでご注意ください。

みなし大企業とは、資本金や従業員数は中小企業の基準を満たしていても、大企業が実質的に経営を支配している企業を指します。例えば、大企業が株式の過半数を所有している子会社などが該当します。本補助金ではみなし大企業は対象外となりますので、親会社との資本関係を事前にご確認ください。

公募説明会への参加は申請の必須要件ではありません。ただし、補助対象設備の詳細な要件や補助額上限、申請書の記載方法など重要な情報が説明されますので、参加を強くお勧めします。2023年8月に計4回（8/1、8/2、8/8、8/9）オンライン（Zoom）で開催されます。

本補助金は経済産業省所管の資源エネルギー庁系の制度ですが、地方自治体が独自に実施する防災設備導入支援との併用は可能な場合があります。また、中小企業庁の「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」とは対象経費が重複しなければ併用可能なケースもあります。ただし、同一設備への国庫補助金の重複受給は不可ですので、他の国の補助金との併用は避けてください。都道府県の防災関連助成金については、個別に確認することをお勧めします。