無線システム普及支援事業費等補助金（⾼度無線環境整備推進事業　令和５年度当初予算）

過疎地域、辺地、離島、半島、山村、特定農山村など、法律で定められた条件不利地域が対象です。これらの地域では民間事業者による光ファイバ整備が採算面で困難なため、公的支援による整備促進が必要とされています。具体的な地域要件は総務省の交付要綱で定められています。

電気通信事業者は間接補助事業として、執行団体のCIAJ（一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会）を通じて申請します。CIAJのHPで公募要領や申請様式を確認できます。直接補助事業とは申請先・手続きが異なりますのでご注意ください。

補助対象経費の2/3、1/2、または1/3のいずれかが適用されます。具体的な補助率は事業内容や事業主体によって異なり、詳細は交付要綱に定められています。一般的に、条件の厳しい地域ほど高い補助率が適用される傾向にあります。

はい。地方公共団体が事業主体となる事業において、予算額を上回る要望があった場合、当該団体のマイナンバーカード交付率が採択判断で考慮されることがあります。デジタル政策への積極的な取組姿勢を示す指標として活用されています。

ケーブルテレビ事業者が関連する案件については、総務省情報流通行政局地域放送推進室（電話：03-5253-5808）が窓口となります。ケーブルテレビ網の光化についても本事業の対象となり得ますので、まずは担当部署にご相談ください。

可能性はありますが、第一次締切分から順次交付決定が行われるため、予算に達すると後次の受付が行われない場合があります。確実に採択を目指すなら第一次締切（5月19日）での申請を推奨します。準備が間に合わない場合でも、早めに総合通信局に相談しておくことが重要です。

整備した光ファイバ網の維持管理費用は補助対象外であり、事業主体が自ら負担する必要があります。持続可能な運営体制の確保が申請時にも審査されますので、利用料収入や自治体予算による維持管理計画を事前に策定しておくことが重要です。

本補助金は総務省の通信インフラ整備事業ですが、デジタル田園都市国家構想関連の交付金や、過疎対策事業債（過疎債）との併用が検討できます。特に過疎地域では過疎債の充当率が高く、本補助金と組み合わせることで実質的な自治体負担をさらに圧縮できる可能性があります。また、農林水産省の農山漁村振興交付金や、国土交通省の社会資本整備総合交付金との連携も考えられますが、同一事業費への重複補助は不可ですので、事業区分を明確に分けて申請する必要があります。