令和5年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業

A事業は DER制御の共通基盤・訓練環境の整備を担う基盤整備事業、B事業はアグリゲーションコーディネーターによる実証事業です。A事業者はB事業者に実証環境を提供する役割を担います。同一法人がA事業とB事業の両方に申請することは可能ですが、それぞれの事業内容と経費は明確に区分する必要があります。

はい、SPCでの申請も可能です。ただし、主たる出資者や出資表明者等による補助事業の履行に係る確約書の提出が必要です。SPCの経営基盤と事業継続性を出資者が担保する形となります。

公募要領上は「望ましい」との記載であり、厳密には必須ではありません。ただし、エネルギーインフラに関わる事業であるため、審査では高く評価される要素です。未取得の場合は、事業期間中の取得計画を事業計画書に明記することをお勧めします。

個人情報保護法に定める個人情報を除くデータが公開対象となります。成果報告書は公開版と非公開版に分離でき、事業のコアとなる知的財産は非公開版で保護することが可能です。ただし、国の政策分析等へのデータ活用には同意が必要です。

蓄電池（定置型・車載型）、電気自動車（EV）のV2G/V2H、エネファーム（家庭用燃料電池）、ヒートポンプ給湯器、太陽光発電のパワーコンディショナー等、制御可能な分散型エネルギーリソース全般が対象です。複数種類のDERを組み合わせたアグリゲーション実証が推奨されます。

補助率は事業内容や経費の性質に応じて適用されます。設備費や開発費等は1/2（補助対象経費の半額を補助）、特定の基盤整備業務等は定額（全額補助）が適用される場合があります。具体的な適用基準は公募要領の補助対象経費一覧で確認してください。

公募要領上、過年度参加者への明示的な優遇措置は記載されていません。ただし、過年度の実証で得られた知見や課題を踏まえた発展的な実証計画は、審査において実現可能性や技術的蓄積の観点から評価される傾向にあります。前年度の成果と今年度の改善点を明確に示すことが有効です。

本補助金は経済産業省所管のDER実証事業であり、環境省の「脱炭素先行地域づくり事業」や国土交通省の「ZEB化支援事業」と組み合わせることで、需要側のDER導入と供給側のアグリゲーション実証を一体的に推進できます。具体的には、ZEB化事業で導入した蓄電池やEV充放電設備を本事業のDERリソースとして活用する設計が考えられます。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の研究開発事業との連携も有効で、基礎研究はNEDO、市場実証は本事業という役割分担が可能です。ただし同一経費の二重計上は厳禁です。