令和4年度第2次補正予算 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業（第二次公募）

いいえ、本補助金はFIP認定を受けた発電設備が対象です。FIT認定のみの設備は対象外となります。ただし、FIT認定からFIP認定への移行手続きを行い、FIP認定を取得した後であれば申請可能です。移行手続きには一定の期間を要するため、早めの対応をお勧めします。

リチウムイオン蓄電池が主な対象ですが、蓄電池の種類自体に厳密な制限はありません。ただし、FIP認定設備との接続に適した仕様・容量であること、安全基準を満たすこと、メーカー保証があることなどが求められます。技術的な適合性については事前にJP-PCに相談してください。

地域新電力特例は、地域のエネルギー自給率向上に貢献する新電力事業者を対象とした優遇措置です。具体的な要件は公募要領に記載されていますが、地方自治体との連携や地域内での電力供給実績などが評価ポイントとなります。該当する可能性がある場合はJP-PCに確認してください。

いいえ、本補助金は国内において事業活動を営んでいる法人が対象です。個人事業主は申請できません。法人を設立したうえでFIP認定を取得し、蓄電池導入事業を計画する必要があります。

はい、既にFIP認定を受けて稼働中の発電設備に対して、蓄電池を新規に追加導入する事業も補助対象です。ただし、蓄電池の「新規取得・設置」が条件のため、既存蓄電池の更新・交換は対象外となります。

公募期間終了後、審査を経て概ね1〜2ヶ月で採択結果が通知されます。本事業は第二次公募であり、公募期間は約2ヶ月間設定されています。交付決定前に着工した事業は対象外となるため、スケジュール管理に十分注意してください。

はい、FIP認定を受けた発電設備であれば、太陽光に限らず風力・バイオマス等の再エネ発電設備も対象です。ただし、蓄電池の容量設計は各発電設備の出力特性に応じて最適化する必要があります。

本補助金は経済産業省の需要家主導型太陽光発電及び再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業の一環であり、同一設備に対して他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、再エネ発電設備本体の導入については別途の補助制度（自家消費型太陽光発電補助金等）を活用し、蓄電池部分のみ本補助金を申請する形での棲み分けは可能な場合があります。また、地方自治体独自の再エネ導入支援制度との併用可否は個別に確認が必要です。J-クレジット制度との連携で蓄電池導入後のCO2削減価値を収益化することも、投資回収の有力な手段です。