令和５年度　水力発電導入加速化事業費（既存設備有効活用支援事業）公募

本事業の補助上限額は最大7億4,300万円です。ただし、事業の種類（調査事業・工事等事業）や規模によって適用される補助率が異なるため、実際の補助金額は公募要領に記載された補助率に基づいて算定されます。大規模な設備更新プロジェクトにも対応できる補助規模ですが、具体的な補助率は申請前に公募要領で必ず確認してください。

いいえ、本事業は「既存設備有効活用支援事業」であり、既に稼働している水力発電設備の増出力・増電力量を目的とした事業のみが対象です。新規の水力発電所建設は対象外となります。新規建設を検討している場合は、別途「水力発電導入加速化事業費」の他の事業メニューや、各自治体の再生可能エネルギー導入支援制度を確認してください。

はい、増出力・増電力量の可能性調査（フィージビリティスタディ）の段階から補助対象となります。調査事業として申請し、水理解析、水文調査、地質調査、経済性評価などの費用について補助を受けることができます。まずは調査で実現可能性を確認し、その結果に基づいて工事等事業に進むという段階的なアプローチが可能です。

申請はjGrants（電子申請システム）を通じて行います。ただし、jGrantsのファイル容量制限（16MB）があるため、様式第1と様式第2の本文はjGrantsでPDF提出し、別紙1以降の詳細資料はメールまたはCD-R等の電子媒体で新エネルギー財団に直接提出する2段階の手続きが必要です。複数のPDFは1つのZIPにまとめてアップロードしてください。

はい、近年の激甚化する自然災害への備えとして、水力発電設備のレジリエンス（災害耐性）強化に資する事業も支援対象に含まれています。具体的な対象範囲は公募要領に記載されていますが、災害に対する設備の防護・補強工事などが該当します。増出力事業と組み合わせて災害対策も同時に実施することも可能です。

4回の締切（継続分、一次、二次、最終）が設定されていますが、予算額以上の申請があった場合は公募期間中でも公募が終了する可能性があるため、準備が整い次第、できるだけ早い締切での申請をお勧めします。一方で、申請内容の完成度も重要ですので、無理に早い締切に合わせるのではなく、十分な準備のうえで最も近い締切を目指すのが現実的です。

水力発電導入加速化事業費は、同一の設備・工事に対して他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、水力発電に関連する他の支援制度との組み合わせは検討の余地があります。例えば、FIT（固定価格買取制度）やFIP（フィードインプレミアム）による売電収入と本補助金を組み合わせることで、設備投資の回収計画を有利に設計できる場合があります。ただし、FIT/FIP認定設備との関係については個別に確認が必要です。また、地方自治体独自のエネルギー関連補助金が併用可能な場合もあるため、所在地の都道府県・市区町村の支援策もあわせて調査することをお勧めします。なお、環境省のグリーンボンド支援事業など、資金調達面での公的支援と組み合わせることも資金計画の選択肢として検討できます。