令和５年度「地域商業機能複合化推進事業（地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業）」（一次募集）

公募要領の規定に従いますが、一般的にソフト事業とハード事業を組み合わせた計画は面的な効果が期待できるため、両方を含む申請も可能です。ただし、ハード事業にはソフト事業と同様のデータ収集・分析が含まれる必要があります。詳細は公募要領をご確認ください。

AIカメラの設置にあたっては、個人情報保護法やカメラ画像利活用ガイドブック等に準拠した運用が求められます。通行量カウントや属性推定（年代・性別等）などプライバシーに配慮した活用方法を検討し、必要に応じてプライバシーポリシーの掲示や自治体の個人情報保護条例との整合性確認を行ってください。

もちろん可能です。多くの場合、商店街側から地元自治体の商業振興担当課に相談し、連携を提案する形で進みます。自治体にとっても地域商業の活性化は重要な政策課題であるため、具体的な計画と期待効果を示せば前向きに検討してもらえることが多いです。

チャレンジショップとは、空き店舗を活用して期間限定で出店できる仕組みです。創業希望者や新業態を試したい事業者に低リスクで出店機会を提供し、消費者の反応をデータで検証します。成功すれば本格出店につなげ、テナントミックスの改善に直結します。

ソフト事業は補助率4/5以内のため、500万円の事業なら400万円が補助、100万円が自己負担です。ハード事業は補助率2/3以内のため、6,000万円の事業なら4,000万円が補助、2,000万円が自己負担となります。地方公共団体を通じた間接補助であるため、自治体側の負担割合も確認が必要です。

AIカメラ（通行量・属性推定）、POSシステム（購買データ）、電子決済（キャッシュレスデータ）が主なツールです。これらを組み合わせることで、来街者の属性・行動パターン・消費傾向を多角的に把握できます。既存の電子決済データを活用する方法もあり、必ずしも全て新規導入する必要はありません。

本事業は中小企業庁所管の商店街支援策であり、同一経費について他の国庫補助金との重複は不可です。ただし、商店街内の個別店舗が小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金を別途活用することは、対象経費が重複しない限り可能です。また、本事業で導入するデータ収集基盤（POS・電子決済等）は個店の売上向上にも活用できるため、商店街全体のデジタル化投資として戦略的に位置づけると効果的です。地方公共団体独自の商業活性化補助金との組み合わせについては、応募主体である自治体と調整してください。