地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和５年度第１次公募）

はい、地上基幹放送事業者としてテレビ局・ラジオ局の両方が対象です。災害時の情報伝達手段としてはラジオの重要性が特に高いため、ラジオ局の積極的な活用が期待されています。

過疎地域、離島、山村、半島地域などの条件不利地域に該当し、かつ財政力指数が0.5以下の市町村が対象です。これらの地域は災害時のアクセスが困難になりやすく、放送が唯一の情報伝達手段となる場合があるため、手厚い支援が用意されています。

令和5年度第1次公募の予算規模は約1億4,700万円です。複数の事業者・自治体に配分されるため、個別の補助額は申請内容と審査結果により決まります。

本事業は電波法に基づく継続的な施策であり、予算が確保される限り年度ごとに公募が行われています。ただし、年度によって公募回数や予算規模が変動する場合があります。前年度に不採択となった場合でも翌年度に再度応募することが可能です。

非常用発電機（ディーゼル発電機等）、蓄電池（UPS含む）、燃料タンク、給電切替装置などが対象です。放送局・中継局の規模や立地条件に応じて最適な設備構成を計画してください。72時間以上の自立運転が可能な設計が望まれます。

本事業は総務省所管の放送インフラ整備支援であり、同一設備について他の国庫補助金との重複は不可です。ただし、同一施設でも対象設備が異なる場合は、例えば建物の耐震化は国土交通省の補助金、放送設備の停電対策は本補助金という組み合わせが可能です。また、民放ラジオ難聴解消支援事業（同じく総務省所管）は中継局の新設・整備が対象であり、既存設備の耐災害性強化を対象とする本事業とは補完的な関係にあります。