休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和４年度補正第１回公募　災害対策分）

はい、鉱業権が消滅している鉱山も対象です。むしろ休廃止鉱山の多くは鉱業権が消滅しているケースであり、元採掘権者・租鉱権者が坑廃水処理の責任を負っています。

坑廃水処理施設の規模によって異なります。ポンプ、薬剤注入装置、攪拌装置、計測機器等の消費電力を積み上げて必要容量を算定します。一般的な中規模施設で50-200kW程度が目安です。

一つの採掘権者等が複数の休廃止鉱山を管理している場合、各鉱山ごとに申請が可能です。ただし補助上限額は鉱山ごとに適用されます。

本公募は災害対策分であり、非常用発電機等の導入が対象です。処理施設本体の更新は通常の鉱害防止工事費補助金の対象となる場合があります。

必須ではありませんが、対象施設の適格性確認のため、経済産業省産業保安グループ鉱山・火薬類監理官付への事前相談を強くお勧めします。電話（03-3501-1870）またはメール（bzl-kouzan-kayaku@meti.go.jp）で対応しています。

本補助金は経済産業省産業保安グループが所管する鉱害防止支援です。同一施設の同一経費について他の国庫補助金との重複は不可ですが、環境省の鉱害防止関連事業や地方自治体の環境保全補助金と、対象経費を区分して組み合わせることは可能です。