令和4年度第2次補正予算 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業

いいえ、本補助金はFIP認定設備が対象であり、FIT認定のみの設備は対象外です。FIT認定からFIPへの切り替えが可能な場合は、切り替え手続きを行ったうえで申請を検討してください。FIP認定への切り替えに関する詳細は、資源エネルギー庁または管轄の電力広域的運営推進機関にお問い合わせください。

最大の違いは補助率です。1次公募は1/3以内（地域新電力特例は1/2以内）ですが、2次公募は1/4以内（地域新電力特例は1/3以内）に引き下げられます。同じ設備を導入するなら1次公募での申請が有利です。予算枠も1次公募の方が大きいため、競争率の面でも早期申請をお勧めします。

地域新電力と連携して蓄電池を導入する場合に、補助率が引き上げられる特例措置です。1次公募では通常の1/3から1/2に、2次公募では1/4から1/3にそれぞれ引き上げられます。地域のエネルギー地産地消を促進する政策意図が反映されています。詳細な適用要件は公募要領をご確認ください。

公募要領に定める技術要件を満たす蓄電池であれば、リチウムイオン電池をはじめとする各種蓄電池が対象となります。ただし、再エネ発電設備の一部として機能することが条件であり、独立した蓄電池システムとしての導入は対象外です。蓄電池の容量や出力についても、FIP認定設備の規模に対して適切な設計であることが求められます。

はい、本補助金はFIP認定を受けた再エネ設備全般が対象です。太陽光発電だけでなく、風力発電やバイオマス発電等のFIP認定設備にも蓄電池を併設する場合に申請可能です。ただし、実際の公募ではJPEA太陽光発電推進センターが執行団体であるため、主に太陽光発電との併設が想定されています。詳細は公募要領をご確認ください。

補助金は原則として精算払いです。蓄電池の設置完了後、実績報告書と証拠書類を提出し、確定検査を経て交付額が確定した後に支払われます。設置工事から補助金受領まで相当の期間を要するため、それまでの資金手当て（自己資金またはつなぎ融資）を事前に計画しておく必要があります。

本補助金は再エネ設備に併設する蓄電池のみが対象のため、再エネ発電設備本体の導入には「需要家主導型太陽光発電導入促進補助金」等の別の支援制度を活用できます。同一のプロジェクトであっても、太陽光発電設備と蓄電池でそれぞれ異なる補助金を活用する組み合わせが可能な場合があります（ただし同一経費の重複受給は不可）。また、FIP制度下での蓄電池運用で得られる知見を基に、将来的に「分散型エネルギーリソース実証事業」等のDER関連補助金への参画も検討できます。地域新電力特例の対象となる場合は、自治体のエネルギー関連補助金との相乗効果も期待できます。