国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業（サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金）

本補助金は主として製造業を対象としています。ただし、製造業のサプライチェーンを直接支える部材・素材・原材料の供給企業や、製造プロセスに不可欠なサービスを提供する企業についても、公募要領の要件を満たす場合は対象となることがあります。具体的な業種の対象範囲は公募要領に詳細が規定されていますので、必ず公募要領を精読の上、不明点は経済産業省または事務局に問い合わせることをお勧めします。特に半導体・蓄電池・医薬品原料・重要鉱物等の特定重要物資に関連する製造業は優先的な審査対象となる傾向があります。

補助率は「公募要領参照」とされており、事業者の規模（中小企業・中堅企業・大企業等）や事業内容・対象物資の重要度によって異なります。一般的に、中小企業の方が補助率が高く設定される傾向があります。補助上限額が最大30億円であることから、補助対象経費の総額が数十億円規模の大型投資を想定した設計となっています。自己負担額は「補助対象経費 × (1 - 補助率)」で算出されます。資金計画策定のため、申請前に公募要領で補助率を確認し、自己負担分の調達計画（自己資金・融資等）を明確にしておくことが重要です。

本補助金ではコンソーシアム申請が可能です。サプライチェーン全体の強靱化を目的とした事業では、原材料メーカー・部材メーカー・最終製品メーカーが連携した申請が効果的な場合があります。コンソーシアム申請の場合、幹事企業（代表企業）を定め、構成企業全員の資格要件・書類を揃える必要があります。また、各構成企業の役割・負担経費・補助金受領額の配分を明確に定めた協定書等が必要となります。コンソーシアム申請は調整コストが高い反面、大規模な事業計画・広い政策効果を示せるため、採択審査で高く評価される可能性があります。

土地取得費（土地の購入・賃借権取得費等）は原則として補助対象外です。一方、建物建設費（工場・倉庫の新築・増築・改修工事費）は補助対象経費に含まれる場合があります。ただし、建物建設費の補助対象範囲・按分ルールは公募要領に詳細が規定されていますので、設計段階から費目を明確に区分し、補助事業に関連する経費のみを積算することが重要です。また、建物建設は通常工期が長いため、補助事業期間内に竣工・完了できるスケジュールかどうかも事前に確認が必要です。

一般的な経済産業省の大型補助金では、公募締切から採択発表まで2〜4か月程度、採択発表から交付決定まで1〜2か月程度かかることが多いです。本補助金の場合、2023年4月14日の締切後、審査・採択・交付決定までおおよそ3〜6か月程度を見込む必要があります。重要な点は、交付決定通知を受け取るまで補助事業（設備の発注・契約・着工等）を開始できないことです。特に建設工事を伴う大規模投資の場合、この待機期間を考慮した上でプロジェクト全体のスケジュールを組み立てることが不可欠です。

申請時点で計画中・検討中の投資案件であれば申請可能です。ただし、公募要領で定められた交付決定日より前に発注・契約・着工している場合は、その費用は補助対象外となります。計画の具体性（設備仕様・見積書・導入スケジュール・効果試算等）が高い方が審査評価は高くなりますので、申請段階で設備メーカー・建設会社から見積書を取得し、具体的な計画として事業計画書に落とし込むことをお勧めします。なお、見積取得・設計検討は「発注・契約」には該当しないため、申請前に行っても問題ありません。

採択・交付決定後に事業内容・経費内訳・スケジュール等を変更する場合は、原則として事前に所管省庁または事務局への変更申請・承認が必要です。変更の内容・規模によって手続きの要否・難易度が異なります。軽微な変更（経費の軽微な組み替え等）は届出のみで認められる場合がありますが、事業内容・目的の本質的な変更・大幅なスケジュール変更・補助対象経費の大幅増減は審査が必要です。無断での計画変更は補助金返還命令の対象となる可能性がありますので、変更の必要が生じた場合は速やかに事務局に相談することが重要です。

本補助金の申請期間（2023年2月10日〜4月14日）は終了しています。ただし、サプライチェーン強靱化・経済安全保障は日本政府の重要政策テーマであり、経済産業省を中心に類似の補助金・支援制度が継続・拡充される傾向にあります。後継制度・類似補助金の情報は、経済産業省のサイト、補助金情報ポータル（jGrants等）、中小企業庁のサイト、認定支援機関等で定期的に確認することをお勧めします。また、製造業の国内投資促進に関連する補助金として、ものづくり補助金・事業再構築補助金・地方公共団体の立地補助金等も並行して検討することで、最適な資金調達手段を見つけやすくなります。

本補助金は経済産業省の国家戦略補助金であるため、他の補助金との併用には慎重な確認が必要です。一般的に、同一補助対象経費への国の補助金の重複申請は禁止されています。 **活用可能な組み合わせ例：** ①**ものづくり補助金（一般型・グローバル市場開拓枠）**との使い分け：本補助金は大規模投資（数億〜30億円規模）向け、ものづくり補助金は中小企業の比較的小規模な設備投資（上限1,250万〜3,000万円）向けです。同一設備への重複申請は不可ですが、異なる投資案件であれば時期をずらして活用できます。 ②**地方公共団体の立地補助金・企業誘致補助金**との組み合わせ：都道府県・市町村が実施する工場立地奨励金・雇用創出補助金は国の補助金と重複要件が異なる場合があり、補助対象経費が重複しない範囲で併用できるケースがあります。各自治体の担当窓口に確認を。 ③**日本政策金融公庫・銀行融資との組み合わせ**：補助金は採択後に補助対象経費を自己負担後に精算払いが基本です。つなぎ融資・設備融資を金融機関から調達し、補助金受領後に返済する資金繰り計画が現実的です。 **注意点：**補助金の申請・採択・交付決定の時期が重なる場合、財務省・経産省の「重複受給禁止」規定に抵触する可能性があります。複数補助金を活用する場合は、それぞれの補助金事務局および認定支援機関に事前相談することを強く推奨します。