フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金（令和５年度事務局公募）

いいえ、この補助金への直接申請はできません。本補助金は「執行団体（事務局）」を募集するものであり、フェムテック実証事業全体を運営・管理する法人（一般社団法人・NPO・株式会社等）が対象です。女性従業員を持つ企業・団体は、採択された執行団体が実施する「二次公募」に応募することで実証事業に参加できます。自社でフェムテック導入を検討している企業は、執行団体の二次公募情報をウォッチすることをお勧めします。

株式会社等の営利法人でも応募は可能です。ただし、審査においては「中立性」と「利益相反の有無」が重視されます。自社がフェムテック製品・サービスを提供している企業の場合、実施機関の採択審査における利益相反が問題視される可能性があります。その点では、直接的なフェムテック製品の販売利益がない一般社団法人・財団法人・NPO法人が審査上有利になる傾向があります。営利法人が応募する場合は、利益相反防止のガバナンス措置を明示することが重要です。

一概にどちらが有利とは言えませんが、コンソーシアムを組むことで補完的な専門性を補いやすくなります。例えば、補助金管理能力に強い法人と、フェムテック専門知識・医療ネットワークに強い機関が連携することで、採択審査での総合評価が向上しやすくなります。一方、コンソーシアムは合意形成・意思決定のコストが高く、役割分担や経費按分の明確化が必要です。21日という短期公募期間内にコンソーシアム合意文書を整備できるかどうかも現実的な判断軸となります。

定額補助とは、補助率が100%であることを意味します。つまり、申請した補助対象経費の全額が補助金として交付されます（上限1.5億円）。通常の補助金では「補助率1/2」「補助率2/3」といった形で自己負担が発生しますが、定額補助の場合は対象経費について自己負担が原則ゼロです。ただし、補助対象経費として認められない支出は補助の対象外となりますので、予算計画の段階で補助対象経費の範囲を正確に把握することが重要です。

本補助金の申請期間は2023年2月1日〜2月21日でした。現在（2026年3月時点）はすでに申請期間が終了しています。同様の趣旨の事業が令和6年度・7年度も継続または発展して実施されている可能性がありますので、経済産業省のウェブサイトやフェムテック関連の政策情報を定期的にチェックすることをお勧めします。また、過去の公募要領・採択事例は今後の類似事業への応募準備として参考になります。

採択後の執行団体は、経済産業省（または委託機関）に対して複数の報告義務を負います。主なものとして、事業開始後の進捗報告（中間報告）、事業完了後の実績報告（完了報告）、精算払請求書および証憑書類一式の提出があります。また、実施機関への補助金配分・管理・精算についても適切な帳簿管理と証憑保存が義務付けられます。会計監査が入る可能性もあり、外部監査法人や会計士との契約を予算に組み込むことを推奨します。

法的には応募自体は可能ですが、採択可能性は大幅に低下します。本事業の執行団体には、フェムテック関連事業者や女性支援団体とのネットワーク構築・普及啓発・効果測定という高度な専門性が求められるため、実績ゼロの法人が採択されることは現実的に困難です。フェムテックの事業実績が乏しい場合は、女性活躍推進・健康経営・医療IT等の隣接領域での実績を活かしつつ、フェムテック専門事業者をコンソーシアムに加える形での応募が現実的な対策となります。

採択結果は経済産業省のウェブサイト（https://www.meti.go.jp/）に掲載されます。また、採択された執行団体が実施する実施機関向け二次公募の情報は、執行団体のウェブサイトや経済産業省のフェムテック関連ページで告知されます。jGrantsシステム（補助金ポータル）にも掲載される場合があります。令和5年度の採択団体・実施機関の情報は、フェムテック関連の政策動向を把握する参考資料としても有用です。

この補助金は「執行団体向け」という特殊な性格から、他の補助金との単純な組み合わせよりも、事業の持続可能性と社会的インパクト最大化の観点から関連施策との連携が重要です。 **経済産業省関連施策との連携**：フェムテック普及促進に向けた経産省の各種研究会・実証事業への参画実績は、本事業の執行団体としての信頼性向上に直結します。「なでしこ銘柄」選定企業や「女性活躍推進法」対応企業へのアプローチを事業設計に組み込むことで、実施機関の質が高まります。 **厚生労働省施策との補完**：女性活躍推進法（えるぼし認定）・次世代育成支援対策推進法（くるみん認定）の認定企業を実施機関候補として優先的に公募対象とすることで、既存の女性活躍推進インフラと連携した効果的な実証設計が可能です。 **地方自治体の女性活躍施策との連携**：都道府県・市区町村が実施する女性活躍支援事業や健康経営優良法人認定との連携を事業計画に盛り込むことで、地域密着型の実証設計が可能となり、地域での普及展開力を審査員にアピールできます。 **採択後の自走化に向けた資金調達**：この補助金は単年度（令和5年度）事業のため、事業終了後の継続に向けてフェムテック関連VC・社会的インパクト投資・会費収入モデルへの移行計画を事前に設計しておくことを強く推奨します。