令和5年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金(第１回公募)

申請の主な対象は、原子力発電施設が立地する都道府県・市町村および周辺地方公共団体等（公務）です。廃炉が決定・進行中の施設の立地自治体も、エネルギー構造転換の影響を直接受ける地域として対象に含まれる可能性が高いです。具体的な対象範囲は公募要領で確認し、必要に応じて所管部局（資源エネルギー庁）への事前相談を行うことを強く推奨します。

補助率は公募要領に明記されていますので、資源エネルギー庁の公式サイトから公募要領を入手して確認してください。公務（地方公共団体）を対象とした国の補助金では、定額補助または高率補助（2/3〜10/10等）が設定されるケースが多いです。自治体の負担割合によって事業の実現可能性が変わるため、予算措置の観点から早期に確認することが重要です。

公募開始（1月10日）までに事前準備を完了させることが唯一の解決策です。前年度末（12月まで）に事業の骨子・予算規模・庁内体制を決定し、年末年始の庁内決裁スケジュールを事前に調整しておくことが有効です。関係部局・外部委託先との事前調整も公募前から進めておくことを推奨します。

直接の申請主体は公務（自治体・地方公共団体等）に限定されています。民間企業・NPO・大学等は直接申請者にはなれませんが、自治体が主体となる事業の共同実施者・委託先・連携機関として関与することは可能です。多様なステークホルダーとの連携体制を示すことが採択評価を高めるため、積極的な連携を検討してください。

原子力を中心とした従来のエネルギー構造から、再生可能エネルギー・省エネルギー・水素エネルギー等を活用した多様で持続可能なエネルギー構造への移行を指します。具体的には、廃炉・縮小に伴う地域エネルギー供給の再設計、再生可能エネルギーの地域導入促進、エネルギー産業の転換による地域経済・雇用の維持・振興、脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取り組みが含まれます。

エネルギー構造の高度化・転換に関する住民の意識・理解度を把握するための調査は、理解促進事業の基礎情報収集として補助対象経費に含まれる可能性が高いです。補助対象となる調査の範囲・費用の妥当性については公募要領で確認し、所管部局に事前確認することを推奨します。

国の補助金では一般的に、事業着手報告・中間報告・実績報告書（精算報告）・収支決算書の整備・保管が求められます。補助金額が大規模なため、会計監査・検査への対応も必要になる可能性があります。事務負担を軽減するためには、会計処理・証拠書類管理のルールを事業開始前に整備しておくことが重要です。

本補助金は「第１回公募」と明記されているため、複数回の公募が実施される可能性があります。第２回以降の公募については、資源エネルギー庁の公式ウェブサイトで最新情報を確認してください。採択されなかった場合でも、審査講評を踏まえて事業計画を改善し次回公募に備えることが重要です。

本補助金はエネルギー立地地域の理解促進に特化した補助金であり、他の地域活性化・エネルギー関連補助金との組み合わせによる相乗効果が期待できます。 環境省「脱炭素先行地域」関連補助金との組み合わせが特に有効です。脱炭素先行地域に選定された立地自治体では、再生可能エネルギー導入の実証事業費を環境省補助金でカバーしつつ、その住民理解促進・合意形成活動費を本補助金で補うという役割分担が可能です。 経産省・NEDOの再生可能エネルギー関連補助金との併用も検討に値します。洋上風力・地熱・水素等の導入可能性調査を別途補助金で実施しながら、その結果を住民に説明するためのシンポジウム・広報活動を本補助金で賄うことができます。 総務省の地方創生関連交付金（デジタル田園都市国家構想交付金等）と組み合わせることで、エネルギー転換を地域DX・産業構造転換と一体的に推進する包括的な地域戦略を実行できます。 ただし、同一事業・同一費目への重複申請は補助金適正化法違反となるため、各補助金の対象経費・対象事業を明確に区分して管理することが不可欠です。