無線システム普及支援事業費等補助金（⾼度無線環境整備推進事業　令和４年度第二次補正予算）

直接補助は地方公共団体・第三セクターが申請主体となり、補助率2/3が適用されます。間接補助は電気通信事業者が申請主体で、補助率は1/2または1/3です。補助率の高さから、可能であれば自治体が主体となる直接補助スキームの検討を推奨します。ただし、自治体が事業主体となることで事業管理・報告の責任も自治体が負うことになります。電気通信事業者は自治体と連携して直接補助を活用するか、単独で間接補助を申請するかを、体制・スケジュール・補助率を総合的に判断して選択してください。

申請期間は2022年12月19日から2023年1月13日までの約25日間です。年末年始を挟むため、実質的な作業日数はさらに短くなります。公募開始時点で事業計画・費用見積もり・書類の骨格が完成していない場合は、期限内の提出が困難です。既に準備に着手している場合は、公募要領の確認と書類の最終整備を優先的に進めてください。未着手の場合は、今回の公募への申請を見送り、次回公募に備えた事前準備を開始することを検討してください。

補助対象となる主な内容は、①光ファイバケーブルの新設・延伸・高度化（既設の低速インフラからの更改を含む）、②管路・電柱・局舎等の附帯土木工事、③5G基地局・無線アクセス設備・バックホール回線の整備、④電源・冷却等の附帯設備、⑤実施設計・工事監理費です。ただし、詳細な補助対象経費の範囲は交付要綱で規定されており、見積もり前に公募要領の「補助対象経費一覧」を必ず確認してください。汎用PCや通常の保守費用は対象外となるケースが多いです。

実施設計・測量等の準備作業の一部は交付決定前でも実施できる場合がありますが、工事本体・設備の発注・契約は原則として交付決定後に行う必要があります。交付決定前に着手した経費は補助対象外となるリスクがあります。具体的な着手可能時期は公募要領・交付要綱に明示されているため、グレーゾーンについては申請前に所管部署へ事前確認することを強く推奨します。

同一の設備・工事に対する重複補助は原則禁止されています。ただし、デジタル田園都市国家構想交付金等の他の国費補助とは、補助対象経費が重複しない範囲（例：通信設備整備と活用・利活用支援の部分）で按分・整理することで、倂用可能な場合があります。また、都道府県・市区町村の単独補助との倂用で実質自己負担をさらに圧縮できるケースもあります。組み合わせを検討する際は、各補助金の交付要綱における他補助金との調整条項を精査し、専門家への相談を推奨します。

補助金交付を受けた設備は、一定期間（法定耐用年数に応じた財産処分制限期間）は補助目的に沿って適切に維持・管理する義務があります。目的外使用・売却・廃棄には事前に総務省の承認が必要で、無断で処分した場合は補助金の全部または一部の返還を求められることがあります。また、事業完了後は実績報告書・精算書・写真記録等の提出が義務付けられています。補助金受領後も管理体制を整備し、財産管理台帳の整備と定期的な維持管理記録の保存を行ってください。

地方公共団体が出資する第三セクターは直接補助の対象となります。要件としては、①地方公共団体が一定割合以上出資していること（詳細は交付要綱を確認）、②通信インフラ整備を事業目的とする法人格を有していること、③補助事業の実施・管理能力を有していることが一般的に求められます。第三セクターが申請主体となる場合は、出資状況・定款・組織概要等の証明書類を準備する必要があります。具体的な要件は公募要領に記載されているため、必ず最新の公募要領を確認してください。

本補助金は総務省所管の通信インフラ整備系補助金であり、他の補助金との組み合わせには重複補助の禁止ルールに注意が必要です。 地方公共団体向けの組み合わせ例として、デジタル田園都市国家構想交付金（内閣府）とは対象経費が異なる部分（デジタル活用支援・ICT利活用側）について、同一事業内で整理して別途申請する手法が考えられます。ただし、同一設備・同一工事への重複補助は認められないため、費用の按分区分を明確にする必要があります。 電気通信事業者向けでは、総務省の他の電気通信設備整備補助（条件不利地域向けブロードバンド整備補助等）との重複は禁止されており、申請前に担当部署への確認が必須です。 地方単独補助との組み合わせについては、都道府県・市区町村が独自に設ける通信インフラ整備補助との倂用が可能な場合があります。地方補助との倂用で実質自己負担ゼロを実現したケースも存在するため、地元自治体の担当部署への問い合わせを推奨します。 組み合わせを検討する際は、各補助金の交付要綱における「他の補助金との調整条項」を必ず精査し、補助対象経費の二重計上が発生しないよう、専門家（行政書士・補助金コンサルタント）への相談を検討してください。