地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和４年度第３次公募）

令和4年度第3次公募の追加枠

年度内の第1次・第2次公募を経た追加公募であり、前回までに応募できなかった事業者や新たに整備ニーズが生じた事業者が対象です。予算執行の効率化を図る年度末の追加募集です。

放送の公共性に基づく支援

放送は災害時の情報伝達の生命線です。停電や設備損壊で放送が途絶すれば、避難指示や被災情報が届かず人命に関わります。この公共的使命を支える制度です。

停電対策と予備設備の2本柱

非常用発電機や蓄電池による停電対策と、送信機・アンテナ等のバックアップ設備整備の2種類を支援。放送ネットワーク全体の冗長性を高めます。

補助率は地方公共団体1/2、放送事業者1/3

地方公共団体が保有する中継局には1/2、民間放送事業者には1/3の補助率。放送インフラの公益性と民間事業者の自助努力のバランスを取った設計です。