令和４年度「地域商業機能複合化推進事業（地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業）」（三次募集）

本事業は間接補助方式を採用しており、申請主体（直接補助事業者）は地方公共団体（都道府県・市町村）に限定されています。商店街組織や民間事業者は間接補助事業者として事業を実施しますが、申請書類は地方公共団体が各経済産業局へ提出します。まず所在地の市区町村の商業振興担当課へ相談してください。

1つの申請でソフト事業・ハード事業の両方を申請することは原則できません。どちらか一方を選択して申請します。ただし、ハード事業においてはソフト事業と同等のデータ収集・テナントミックス構築の取組も同時に実施することが求められています。

既存システムを活用しつつ、テナントミックス構築に向けた新たな分析・仕組みづくりを実施する事業であれば申請対象となる可能性があります。ただし、既に導入済みの設備への費用補助は対象外となります。新規導入・拡充部分の費用が補助対象となります。

チャレンジショップは空き店舗を活用した創業支援を主目的としており、新規創業者・起業希望者が主な対象です。ただし、商店街の活性化に資する取組であれば、既存事業者の新業態展開等も対象となり得ます。具体的な対象範囲は公募要領で確認してください。

補助対象期間は採択・交付決定日から令和5年3月末日（または補助事業完了日）までとなる見込みです。正確な期間は公募要領・交付規程でご確認ください。補助対象期間外に発生した経費は補助対象外となりますので注意が必要です。

空き店舗数の減少・新規出店件数・来街者数・売上高等の定量的な指標で評価されることが一般的です。申請時に目標値を設定し、事業完了後の実績報告で達成状況を報告します。目標を大幅に下回った場合、補助金の返還を求められる可能性もあります。

複数の商店街が連携して取り組む場合も、申請主体は地方公共団体となります。複数商店街にまたがる広域的な取組として事業計画を策定し、地方公共団体が一括して申請することが可能です。ただし、各商店街での事業内容・費用配分を明確にする必要があります。

本事業（地域商業機能複合化推進事業）は中小企業庁が所管し、地方公共団体を通じた間接補助方式を採用しています。他の補助金との組み合わせについては、同一経費への二重補助が禁止されている点が最大の注意点です。商店街のDX化推進については、中小企業庁のIT導入補助金（データ収集システムの導入等）との経費重複に注意が必要です。また、地域再生計画に基づく内閣府系の補助金（地方創生推進交付金等）との組み合わせは、対象経費の棲み分けを明確にすれば可能な場合があります。空き店舗活用に関しては、国土交通省の「空き家対策総合支援事業」や各自治体独自の空き店舗補助金との併用検討も考えられますが、同一物件・同一工事への重複補助は不可です。具体的な併用可否は各経済産業局の商業振興担当課にお問い合わせください。