令和４年度　自動車事故対策費補助金（社会復帰促進事業）

自動車事故被害者を受け入れている自立訓練事業所であり、高次脳機能障害への十分な理解がある障害福祉サービス等事業者が対象です。自立訓練（機能訓練）または自立訓練（生活訓練）を提供する指定事業者で、高次脳機能障害の専門的支援実績や体制が求められます。

補助対象経費の全額（100%）が国から補助されるため、事業者の自己負担は発生しません。通常の補助金では1/2〜2/3程度の自己負担が求められますが、本補助金はモデル事業という性格から全額補助という異例の手厚い支援条件となっています。

スタッフの高次脳機能障害支援に関する研修受講歴・専門資格、過去の高次脳機能障害を有する者への支援実績件数・内容、専門的評価ツールの導入状況、医療機関との連携実績等を具体的な数値・事実で示すことが有効です。

2022年6月22日〜7月13日の約3週間は非常に短期間です。公募開始前から国土交通省への事前相談・情報収集を始め、連携病院との協議や事業計画の骨格作りを進めておくことが不可欠です。準備期間が足りない場合は、次年度以降の公募に向けて準備を進めることも選択肢です。

モデル事業の補助期間終了後の継続については、事業成果と評価次第で後継事業・制度化の検討が進む可能性があります。また、モデル事業で開発した支援プログラムは自事業所の自立訓練サービスの一環として継続実施することが期待されており、障害福祉サービス報酬の枠組みで継続する設計も検討できます。

1,200万円という上限は、専従スタッフの配置（人件費）、医療機関との連携コスト（委託費・旅費）、プログラム開発・評価（外部委託費）、普及のためのマニュアル作成等（印刷費）などに充てることができます。全額補助のため、事業の質と成果最大化を優先した経費設計が推奨されます。

自動車事故対策費補助金（社会復帰促進事業）は、国土交通省が所管する自動車事故対策特別会計から支出される補助金であり、障害福祉分野の一般的な補助金とは財源が異なります。このため、厚生労働省所管の障害福祉サービス報酬（自立訓練給付費等）とは基本的に財源が異なり、給付費の対象とならない上乗せ支援の部分に本補助金を充てることが可能です。ただし、同一の経費・サービスに対して複数の補助金・給付費を重複して受け取ることは禁止されています。都道府県・市区町村の障害者自立支援関連補助金との併用は、経費の重複がない範囲であれば検討できますが、事前に各補助金の担当窓口に確認することが必要です。独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）が実施する療護施設関連事業との関係についても、国土交通省に事前相談することを推奨します。