令和4年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金(第３回公募)

原子力発電施設が立地する自治体（市町村・都道府県）およびその委託を受けた事業者・団体が主な対象です。詳細な応募資格は公募要領の「５．応募資格」に定められていますので、必ず確認してください。

補助率および補助上限は事業の種類・実施主体によって異なります。システム上は最大1億円と表示されていますが、実際の上限は公募要領の「１０．補助対象経費の計上」で確認してください。複数区分が設けられている可能性があります。

エネルギー構造の高度化・転換に向けた地域住民等の理解促進に資する事業が対象です。シンポジウム開催、広報資料制作、住民調査、見学会実施など多様な形態が想定されますが、補助対象経費の詳細は公募要領でご確認ください。

同一経費への重複補助は禁止されていますが、経費が重複しない範囲での他補助金との併用は可能です。電源立地地域対策交付金など関連制度との組み合わせも検討できます。必ず各補助金の担当窓口に事前確認してください。

jGrantsシステムを活用した電子申請が可能です。申請期間は2022年6月27日から2022年7月27日までの約1ヶ月間です。公募要領に従って書類を準備し、期限に余裕を持って申請することを推奨します。

採択後は交付決定を受け、計画に従って事業を実施します。事業完了後は実績報告書を提出し、補助金の精算払いを受けます。事業実施中も適宜進捗報告が求められる場合があります。公募要領で詳細な手続きを確認してください。

第1回・第2回公募の採択情報は経済産業省のウェブサイトや公募要領に掲載されている場合があります。採択事例を研究することで、事業計画立案の参考になります。問い合わせ先に確認することもできます。

エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金と他の補助金との併用については、原則として補助対象経費が重複しない限り、他の国・地方の補助金との組み合わせは可能です。ただし、同一の経費に対して複数の補助金を受け取ることは補助金等適正化法により禁止されています。 立地自治体が活用できる関連補助金としては、経済産業省の「電源立地地域対策交付金」があります。こちらは地域振興に幅広く活用できる交付金であり、本補助金と目的・対象を棲み分けることで、より包括的な住民理解促進活動が展開できます。 また、環境省の「地域脱炭素推進交付金」など脱炭素化関連の補助金と組み合わせることで、エネルギー転換と脱炭素を統合したメッセージで地域住民への理解促進を図ることも可能です。いずれの場合も、各補助金の経費区分を明確に区分し、二重補助とならないよう経理管理を徹底することが必要です。申請前に各補助金の担当窓口に確認することを推奨します。