令和4年度予算　需要家主導による太陽光発電導入促進補助金

いいえ、FIT認定を取得した設備は対象外です。本補助金は、FITに依存しない新たな太陽光発電導入モデルの普及を目的としているため、FIT認定を取得せず、接続供給（託送）によらない形で特定の需要家に直接電力を供給する事業のみが対象となります。既にFIT認定を受けている設備をFIP認定に切り替えた場合も、本補助金の対象にはなりません。

最大の違いは補助率です。通常型は補助率1/2以内ですが、自治体連携型は2/3以内に引き上げられます。自治体連携型では、設置予定地の地方自治体と連携し、地域の再エネ導入目標や脱炭素計画と整合した事業を実施することが求められます。補助率の差は大きいため、自治体との連携可能性は必ず検討すべきです。

需要家が電気を使用する場所（工場・オフィス等）とは異なる場所に太陽光発電設備を設置することを指します。自社の遊休地、賃借地、他社の土地等に設備を設置し、自営線や特定供給等の方法で需要家に電力を届けます。需要家の屋根や敷地内に設置する「オンサイトPPA」は対象外となる点にご注意ください。

本補助金の対象は「国内において事業活動を営んでいる法人」と定められており、個人事業主は対象外です。法人格を持つ企業（株式会社、合同会社、一般社団法人等）が申請者となります。個人事業主が太陽光発電の導入を検討している場合は、自治体の個人向け再エネ補助金やJ-クレジット制度等、他の支援策を検討してみてください。

PPA（Power Purchase Agreement）は電力購入契約のことで、発電事業者が太陽光発電設備を設置・所有・運用し、発電した電力を需要家が長期契約（10-20年程度）で購入するビジネスモデルです。需要家は設備の初期投資が不要で、契約期間中は安定した価格で再エネ電力を調達できます。脱炭素経営を目指す企業にとって、リスクを抑えながら再エネ比率を高められる有力な手法です。

JPEA太陽光発電推進センターの公式サイトで最新の申請様式をダウンロードし直してください。公募期間中に様式が更新されることがあり、旧版で提出すると受理されない可能性があります。公募期間中は定期的にサイトを確認し、お知らせ欄の更新情報にも注意を払ってください。不明点があればJP-PC案内窓口にお問い合わせください。

本補助金は経済産業省の大型予算事業であり、同一設備・同一経費に対する他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、蓄電池を太陽光設備と併設する場合、太陽光部分は本補助金、蓄電池部分は「再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」を活用するといった役割分担は検討の余地があります。また、設備設置後の運用段階では、「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」や地方自治体の再エネ関連補助金との組み合わせも考えられます。RE100やSBT等の国際イニシアチブへの参加企業であれば、本補助金による再エネ調達拡大がESG評価の向上にもつながるため、総合的な投資対効果を検討してください。