地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和４年度第２次公募）

はい、地上基幹放送事業者として認定された民間ラジオ放送局も申請対象となります。地上基幹放送事業者とは、放送法に基づき総務大臣の認定を受けた地上波放送事業者を指します。ご自身の放送局が地上基幹放送事業者に該当するか不明な場合は、総務省情報流通行政局地上放送課（03-5253-5949）にお問い合わせください。

既存設備の更新については公募要領を確認する必要がありますが、停電対策の強化（容量増強等）を目的とした設備更新は補助対象となる可能性があります。詳細は総務省地上放送課へお問い合わせください。

①停電対策と②予備設備の整備はどちらか一方または両方を申請できると考えられます。両方を整備する場合の補助額の計算方法については、公募要領または総務省地上放送課にご確認ください。

補助率の違いは申請主体の性格（公共性・財政基盤）の差を反映しています。地方公共団体は財政規模が限られる場合が多く、より高い補助率で公共インフラの整備を支援します。民間放送事業者は一定の事業収益があることを前提に、補助率は1/3とやや低く設定されています。

補助上限額は補助金として受け取れる最大額が1億4,800万円ということです。例えば、地上基幹放送事業者（補助率1/3）が4億4,400万円の設備整備を行う場合、補助金は1億4,800万円となります。補助対象経費の規模に応じて補助金額が決まりますが、いずれの場合も1億4,800万円が上限です。

地方公共団体が管理・運営する放送中継局（コミュニティ放送等の中継設備）の耐災害性強化については、対象となる可能性があります。ただし「地上基幹放送等」の定義と地方公共団体が管理する設備の範囲については、公募要領の確認および総務省地上放送課への事前問い合わせが必要です。

令和4年度では第2次公募が最後の申請機会となる可能性があります。間に合わない場合は、令和5年度以降の公募を待つことになります。ただし次年度の公募実施は予算・政策方針によって変わるため、確約されません。本年度の申請を目指す場合は、速やかに総務省地上放送課に相談することをお勧めします。

本補助金は総務省が所管する放送インフラの耐災害性強化に特化した補助金であり、他省庁の補助金との組み合わせについては個別確認が必要です。国土強靱化関連の補助金（内閣官房・内閣府）と組み合わせる場合は、対象経費の重複がないよう調整が必要です。自治体が申請する場合は、防災・減災関連の地方交付税措置との関係も確認してください。民間放送事業者は総務省の他の放送関連補助金（放送ネットワーク整備支援事業等）との重複補助に注意が必要です。自己資本・金融機関融資との組み合わせによる資金調達も検討してください。日本民間放送連盟等の業界団体が補助金情報を取りまとめている場合があるため、加盟事業者は業界団体への問い合わせも有効です。