令和3年度補正「産業保安高度化推進事業費補助金」_令和4年度_第2回

電力・ガス・高圧ガス・鉄鋼分野のいずれかにおいて、法令上の保安に関する業務（定期点検・設備管理・異常対応等）を自社で実施していることを指します。これらの分野の施設・設備を所有・管理し、保安業務を実際に行っている中小企業が対象です。保安業務のみを外部委託している場合は要件を満たさない可能性があるため、事前に事務局に確認してください。

はい、ドローン等の無人機を活用した産業保安業務の実証は本補助金の典型的な対象事業です。対象分野（電力・ガス・高圧ガス・鉄鋼）の保安業務に活用するドローンシステムの実証であれば、設備購入費・システム開発費・実証委託費等が補助対象経費となります。

申請主体として大企業単独での申請はできません。ただし、コンソーシアム申請において、施設・設備を有する中小企業が参加していれば、大企業もコンソーシアムのメンバーとして参画できる可能性があります。詳細は公募要領をご確認いただくか、事務局にお問い合わせください。

本補助金は産業保安の高度化・普及を目的としており、実証で得られた知見の業界への横展開が重視されます。成果の公表方針については公募要領に定めがある場合が多く、実績報告書への記載義務があります。知的財産の扱いも含め、公募要領で詳細を確認してください。

産業保安業務の高度化に直接活用するAIシステムの開発・カスタマイズ費用は補助対象経費となります。汎用的なAIシステムのライセンス費も、補助事業での利用割合が明確であれば対象となる場合があります。ただし、補助事業以外にも広く使用できる汎用ソフトウェアは按分計算が必要になる場合があります。

はい、申請できます。ただし、過去10年以内に再エネ発電設備（水力を含む）を導入または改修していることが条件となります。水力発電所の保安業務にIoT・AI等の新技術を活用する実証事業であれば、本補助金の対象となります。

本補助金は令和3年度補正予算を活用した令和4年度実施のものです。令和5年度以降も産業保安高度化に向けた補助事業が継続される可能性はありますが、予算・制度内容は毎年度変わります。最新情報は資源エネルギー庁・中小企業庁のウェブサイト、または事務局（日本能率協会コンサルティング）にご確認ください。

本補助金は産業保安という特定分野を対象とした実証支援の補助金であり、他の補助金との関係には注意が必要です。同一の実証事業・設備に対する他の経済産業省・資源エネルギー庁所管補助金との重複受給は認められません。例えば、省エネルギー設備の導入補助金（省エネ補助金）と対象経費が重複する場合は費用区分を明確にする必要があります。IT導入補助金（中小企業庁）は業務効率化ツール導入が目的であり、本補助金とは対象経費の性質が異なりますが、同一システムへの重複補助は避けてください。コンソーシアム参加者がそれぞれ別の補助金を活用する場合は、各自の補助対象経費が重複しないよう費用区分を明確に整理することが必要です。申請前に事務局（日本能率協会コンサルティング）に他補助金の活用状況を正確に申告し、重複補助にならないことを確認してください。