令和４年度「地域商業機能複合化推進事業（地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業）」（二次募集）

本補助金の申請主体は地方公共団体（都道府県・市町村・特別区）に限られます。商店街等組織や民間事業者（間接補助事業者）が直接申請することはできません。地方公共団体が国から補助金を受け取り、実際に事業を実施する間接補助事業者に交付する「間接補助方式」を採用しています。

ソフト事業は主にデータ収集・分析と仕組みづくりを支援（補助率4/5・上限400万円）、ハード事業は新たな機能導入に係る施設整備等も含む大規模な取組を支援（補助率2/3・上限4,000万円）します。既存の商店街にない新機能（医療・育児・文化施設等）の物理的な施設を整備する場合はハード事業、データ活用と仕組みづくりが中心の場合はソフト事業が適しています。

ソフト事業・ハード事業共に、AIカメラ・POSシステム・電子決済システム等のデータ収集に必要なIT機器・システムの導入費は補助対象経費に含まれます。ただし、データ収集・分析体制の構築が事業の中核であることが条件となります。具体的な補助対象経費の範囲については公募要領を確認するか、管轄の経済産業局にお問い合わせください。

本事業の令和4年度二次募集の申請期限は2022年7月21日です。この募集後に追加の公募があるかどうかは、中小企業庁・経済産業省の予算・政策方針次第です。令和5年度以降も同様の事業が実施される可能性はありますが、確約されるものではありません。最新情報は中小企業庁ホームページや管轄経済産業局にお問い合わせください。

複数の空き店舗所有者との合意形成は本事業の重要な要素のひとつです。市区町村の商業振興担当部署や商工会議所・商工会等と連携し、不動産オーナーとの対話・協議の場を設けることが有効です。また、公募申請時点で合意形成が完了していなくても、事業計画として合意形成プロセスを具体的に示すことで申請自体は可能です。採択後の事業実施段階で確実に合意形成できる計画を立てることが重要です。

原則として、補助金の交付決定後に事業を開始することが必要です。交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となります。採択・交付決定までのスケジュールについては、公募要領に記載されるか、管轄の経済産業局にご確認ください。

商店街等組織や民間事業者が直接申請できる補助金として、中小企業庁の「商業活性化支援事業」「小規模事業者持続化補助金」などがあります。また、IT導入補助金やものづくり補助金も商業機能強化に活用できる場合があります。地域の商工会・商工会議所に相談することで、自社の状況に合った補助金についてアドバイスを受けることができます。

本補助金は中小企業庁が所管する商業・地域振興系の補助金であり、他の補助金との併用については個別の審査が必要です。一般的な原則として、同一経費への重複補助は認められません。商店街活性化に関連する他の補助金（例：中小企業庁の商業活性化関連事業、経済産業省のIT導入補助金等）と組み合わせる場合は、対象経費が重複しないよう費用区分を明確に分けることが必要です。また、地方公共団体が独自に実施する商業振興補助との組み合わせについては、管轄の経済産業局に事前確認することをお勧めします。間接補助事業者（商店街等組織・民間事業者）が他の補助金を活用する場合も、本補助金の対象経費との重複を避けることが原則です。補助金申請時には、他の補助金等の活用予定について正確に申告し、重複受給とならないよう注意してください。