サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(3次公募:ウクライナ情勢の影響を受ける原材料等の安定供給対策分)
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大100億円の超大型補助
補助上限100億円は国内の補助金制度でも最大級です。サプライチェーンの国内回帰に必要な大規模な生産拠点の整備を可能にします。
ウクライナ情勢への緊急対応
ロシア・ウクライナからの供給に依存する重要原材料の代替供給源確保を目的とした緊急的な支援です。
経済安全保障の中核政策
サプライチェーンの途絶リスクが高い重要原材料を国内で生産できる体制を構築する、経済安全保障の中核的な政策です。
3次公募での追加支援
1次・2次公募に続く3次公募で、ウクライナ情勢の影響を受ける原材料等に特化した追加支援を実施しています。
ポイント
対象者・申請資格
対象事業者
- 国内に生産拠点を整備する企業
- 公募要領の応募資格に該当する法人
対象事業
- サプライチェーンの途絶リスクが大きい重要原材料等の国内生産拠点の整備
- ウクライナ情勢の影響を受ける原材料等の安定供給対策
ポイント
あなたは対象?かんたん診断
5問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1:対象原材料の確認
自社の生産品目がサプライチェーン途絶リスクの高い重要原材料に該当するか確認します。
ステップ2:国内生産拠点の整備計画策定
工場の新設・増設・設備導入等の具体的な計画を策定します。
ステップ3:jGrants経由での交付申請
推奨ブラウザでjGrantsから申請します。
ステップ4:審査・採択
経済安全保障上の重要性、事業の実現可能性等が審査されます。
ステップ5:生産拠点の整備実施
採択後、計画に基づき工場・設備の整備を実施します。
ポイント
審査と成功のコツ
サプライチェーンリスクの定量的提示
国内生産の技術的実現可能性
雇用・地域経済への波及効果
ポイント
対象経費
対象となる経費
建設費(3件)
- 工場建設費
- クリーンルーム整備費
- ユーティリティ設備
設備費(3件)
- 製造設備
- 検査・分析機器
- 自動化設備
設計費(2件)
- プラント設計費
- 製造プロセス設計費
その他(2件)
- 試運転費
- 性能検証費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 土地の取得費用
- 一般管理費
- 消費税・地方消費税
- 研究開発費(生産拠点整備に直接関係しないもの)
- 他の補助金と重複する経費
よくある質問
Qどのような原材料が対象ですか?
ウクライナ情勢の影響により安定供給に支障が生じている重要原材料が対象です。半導体製造プロセス用ガス(ネオン等)、パラジウム、石炭等が例示されています。詳細は公募要領をご確認ください。
Q中小企業でも申請できますか?
はい、公募要領の応募資格に該当する企業であれば企業規模を問わず申請可能です。ただし、重要原材料の国内生産拠点を整備する計画が必要であり、一定規模の投資と技術力が求められます。
Q既存工場の設備増強も対象ですか?
はい、新工場の建設だけでなく既存工場の設備増強・増設も対象となります。重要原材料の国内生産能力を増強する事業であれば新設・増設いずれも申請可能です。
Q申請期間が短いですが延長はありますか?
3次公募の申請期間は2022年5月2日から20日までの約3週間です。確実に支援を受けたい場合は本公募期間内の申請をお勧めします。
Q100億円の補助を受けるにはどの程度の投資規模が必要ですか?
100億円の補助を受けるには数百億円規模の総投資額が必要です。補助上限100億円はあくまで上限であり、実際の補助額は事業規模と補助率に応じて決まります。数億円から数十億円規模の事業も対象です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本補助金は経済産業省の大型補助金であり、同一の設備・事業に対する他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、生産拠点の整備以外の研究開発費についてはNEDO等の研究開発補助金を別途活用できる可能性があります。また、立地先の自治体の企業誘致補助金や設備投資減税との組み合わせは推奨されます。
詳細説明
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金とは
本事業はサプライチェーンの強靱化を図るため、途絶リスクが大きい重要な製品・部素材の国内生産拠点の整備を支援する補助金です。3次公募では特にウクライナ情勢の影響を受ける原材料等に焦点を当てています。
背景
2022年のロシアによるウクライナ侵攻により、半導体製造に不可欠なネオンガス、自動車触媒に使用されるパラジウム等の重要原材料の供給リスクが顕在化しました。日本の産業活動の継続のため、国内での代替生産体制の構築が急務となっています。
補助内容
補助上限は最大100億円で、補助率は公募要領で定められています。国内生産拠点整備に必要な建設費、設備費、設計費等が対象です。
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