無線システム普及支援事業費等補助金（⾼度無線環境整備推進事業　令和４年度当初予算）

過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域、離島振興法に基づく離島、山村振興法に基づく山村等が該当します。具体的な対象地域は市町村単位で指定されており、総務省の各総合通信局等で確認できます。

本事業は条件不利地域への新規の光ファイバ整備を支援するものです。既に光ファイバが敷設されている地域での更新・増強は原則として対象外です。ただし、未整備区間への延伸は対象となります。

はい、自治体・第三セクターは総務省への直接補助、電気通信事業者はCIAJ（一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会）を通じた間接補助と、申請ルートが異なります。それぞれの公募要領と申請様式が別に用意されています。

補助率は2/3、1/2、1/3のいずれかで、整備の条件（離島度合い、地理的条件等）や事業主体（自治体か事業者か）によって異なります。詳細は交付要綱をご確認ください。最も手厚い2/3の補助率は、特に条件の厳しい地域への整備に適用されます。

はい、各締切時点で予算額以上の申請があった場合、以降の公募が中止される可能性があります。逆に、公募期間終了後に予算に達しない場合は追加公募が行われることもあります。確実に採択されるためには一次締切（5月20日）での申請をお勧めします。

本事業は総務省の無線システム普及支援事業費等補助金の一事業です。他の総務省の通信インフラ整備事業（離島等ICT利活用促進事業等）との重複受給は認められませんが、整備する地域が異なれば棲み分けは可能です。また、整備した光ファイバ上で展開するサービス（テレワーク環境整備、遠隔医療等）については、他省庁の補助金を別途活用できます。