募集終了全国対象
普通
準備期間の目安: 約45

令和3年度補正「産業保安高度化推進事業費補助金」_令和4年度_第1回

基本情報

補助金額
5000万円
補助率: 2/3
0円5000万円
募集期間
2022-04-25 〜 2022-05-20
対象地域日本全国
対象業種製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業
使途研究開発・実証事業を行いたい / 安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

産業保安高度化推進事業費補助金は、IoT・AI・ドローン等の先端テクノロジーを活用した「スマート保安」の実証を支援する制度です。電力・ガス・高圧ガス・鉄鋼分野で保安業務を行う中小企業や地方公共団体が対象で、補助率2/3、上限5,000万円と手厚い支援内容が特徴です。従来の目視・手作業中心の保安業務をデジタル化することで、安全性と効率性の両立を図りながら、将来にわたる保安レベルの持続的向上を目指します。人手不足が深刻化する保安分野において、テクノロジー導入による業務効率化は経営課題の解決にも直結するため、設備投資と保安体制の強化を同時に実現したい事業者にとって有力な選択肢といえます。

この補助金の特徴

1

補助率2/3の手厚い支援

新技術を活用した保安業務の実証費用の3分の2が補助される、非常に手厚い制度です。上限額5,000万円で、IoTセンサーの導入からAI解析システムの構築まで、本格的なスマート保安の実証に取り組むことができます。実証段階のリスクを大幅に軽減できる点が最大の魅力です。

2

幅広いテクノロジーが対象

IoT、ビッグデータ、AI、ドローンなど、産業保安に活用可能な新技術全般が補助対象となります。特定の技術に限定されないため、自社の保安課題に最適なソリューションを柔軟に選択・組み合わせて実証できます。

3

中小企業・自治体に特化した設計

大企業ではなく、中小企業と地方公共団体(水力発電所設置者)を対象としている点が特徴的です。スマート保安の導入に踏み切れない中小規模の事業者が、コスト負担を抑えながら先進的な保安体制を構築するための後押しとなります。

4

4つの重点分野をカバー

電力、ガス、高圧ガス、鉄鋼の4分野が対象です。いずれも高い安全基準が求められる産業であり、テクノロジー導入による保安高度化のインパクトが大きい領域です。分野横断的な技術移転の可能性も視野に入れた制度設計となっています。

ポイント

補助率2/3という高い支援率と5,000万円の上限額は、実証段階の投資リスクを大幅に軽減します。特にIoT・AIの導入コストが課題となっている中小企業にとって、保安DXの第一歩を踏み出す絶好の機会です。技術選択の自由度が高い点も、自社課題に合わせた最適解を見つけやすくしています。

対象者・申請資格

企業規模・法人格

  • 日本国内に登記し活動実績のある中小企業であること
  • または水力発電所を設置する地方公共団体であること

財務要件

  • 補助事業を遂行できる財務状況であること
  • 具体的な資金調達計画があること

法令遵守

  • 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しないこと
  • 経済産業省の補助金停止措置・指名停止措置を受けていないこと

保安業務要件

  • 電力、ガス、高圧ガス、鉄鋼分野のいずれかで保安業務を有すること

ポイント

最重要のポイントは「中小企業であること」と「4分野いずれかの保安業務を有すること」の2点です。大企業は対象外となるため、自社の企業規模区分を事前に確認しましょう。地方公共団体の場合は水力発電所設置者に限定される点にも注意が必要です。

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申請ガイド

1

ステップ1:GビズIDの取得

jGrantsでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。取得に2-3週間かかるため、公募開始前に準備しておくことが重要です。

2

ステップ2:実証計画の策定

スマート保安の具体的な実証計画を策定します。どのテクノロジーをどの保安業務に適用し、どのような効果を検証するのかを明確にしましょう。

3

ステップ3:申請書類の作成・提出

事業計画書、経費明細、財務諸表等の必要書類を作成し、jGrantsから電子申請します。公募期間が約1ヶ月と短いため、計画策定は公募前から進めておくべきです。

4

ステップ4:採択後の実証実施

採択されたら計画に沿って実証を実施します。経費の適切な管理と進捗報告を怠らないようにしましょう。

5

ステップ5:成果報告・精算

実証完了後、成果報告書を提出し、補助金の精算を行います。実証で得られた知見は今後のスマート保安の普及にも活用されます。

ポイント

公募期間が約1ヶ月と非常に短いため、事前準備が成否を分けます。GビズIDの取得と実証計画の骨子は公募開始前に完了させておきましょう。事務局(日本能率協会コンサルティング)への事前相談も有効です。

審査と成功のコツ

テクノロジー選定の具体性
「AIを使いたい」という漠然とした計画ではなく、「振動センサー×AIで異常検知の精度を○%向上させる」など、定量的な目標を設定した具体的な実証計画が高く評価されます。
現場課題との紐付け
最新技術の導入ありきではなく、現場の保安課題から出発した計画が求められます。人手不足・高齢化・設備老朽化など、自社が直面する具体的な課題とテクノロジーの結びつきを明確に示しましょう。
実証後の展開ビジョン
補助事業期間中の実証だけでなく、実証後の本格導入・水平展開の計画まで示すことが重要です。スマート保安の普及という事業の趣旨に沿った将来ビジョンが説得力を高めます。
連携体制の構築
中小企業単独での高度な技術実証は困難な場合が多いため、ITベンダーや大学等との連携体制を示すことが有効です。技術的な実現可能性を裏付ける体制づくりが採択率を高めます。

ポイント

採択のカギは「現場の保安課題」と「テクノロジー活用」の結びつきの説得力です。最新技術の導入を目的化せず、保安レベル向上と業務効率化の両立を具体的な数値目標とともに示すことで、審査員の納得感を得られます。

対象経費

対象となる経費

機械装置費(3件)
  • IoTセンサー・計測機器
  • ドローン本体・付属品
  • AI解析用サーバー・GPU
システム開発費(3件)
  • 保安監視システム開発
  • データ分析プラットフォーム構築
  • 遠隔監視アプリケーション開発
外注費(3件)
  • 技術コンサルティング費用
  • システムインテグレーション費用
  • データ分析業務委託費
人件費(2件)
  • 実証事業に直接従事する技術者の人件費
  • プロジェクト管理者の人件費
その他経費(3件)
  • 通信費・クラウドサービス利用料
  • 消耗品費
  • 旅費・交通費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 土地・建物の取得費用
  • 既存設備の修繕・維持管理費用
  • 実証事業に直接関係しない一般管理費
  • 補助事業期間外に発生した経費
  • 他の補助金で支援を受けている経費
  • 消費税及び地方消費税

よくある質問

Qスマート保安とは何ですか?
A

スマート保安とは、IoT・AI・ドローン等の先端デジタル技術を活用して、産業保安の安全性と効率性を高度化する取り組みです。従来の目視点検や手作業による保安業務を、センサーによるリアルタイム監視やAIによる異常予兆検知などに置き換えることで、人手不足への対応と保安レベルの向上を同時に実現します。経済産業省が推進する産業保安のDX施策の一環として位置づけられています。

Q大企業は申請できますか?
A

いいえ、本補助金の対象は中小企業と地方公共団体(水力発電所設置者に限る)です。中小企業の定義は中小企業基本法に基づきますので、業種ごとの資本金・従業員数の基準を確認してください。大企業が参画する場合は、中小企業との共同実施体制の中で技術提供側として関わる形が考えられます。

Q補助率2/3とは具体的にどういう意味ですか?
A

補助対象経費の3分の2が国から補助されるという意味です。例えば、実証事業に3,000万円かかる場合、2,000万円が補助金として支給され、自己負担は1,000万円となります。ただし補助上限額は5,000万円のため、実証費用が7,500万円を超える部分は全額自己負担となります。

Qどのような実証テーマが採択されやすいですか?
A

現場の保安課題と技術活用の結びつきが明確で、定量的な効果目標を設定している計画が高く評価されます。「ドローンで点検を効率化したい」という漠然とした計画よりも、「年間○回の高所点検をドローン化し、点検時間を△%短縮、安全リスクを□件削減」といった具体性のある計画が望ましいです。実証後の本格導入・水平展開の見通しも重要な評価ポイントです。

QGビズIDの取得にはどのくらいかかりますか?
A

GビズIDプライムの取得には通常2-3週間程度かかります。jGrantsでの電子申請には必須のため、本補助金の公募開始を待たずに早めに申請手続きを開始してください。既にGビズIDプライムをお持ちの場合は、そのまま使用できます。申請はGビズID公式サイト(gbiz-id.go.jp)から行えます。

Q公募期間はどのくらいですか?
A

本補助金の公募期間は約1ヶ月です(令和4年度第1回は2022年4月25日~5月20日)。短期間のため、公募開始前から実証計画の策定やGビズIDの取得、必要書類の準備を進めておくことが不可欠です。次回公募の日程は経済産業省のウェブサイトや事務局のホームページで告知されます。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は経済産業省所管の実証事業費補助金であり、同一の経費に対して他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、異なる経費項目や事業フェーズであれば、他の補助金との組み合わせは可能です。例えば、本補助金でスマート保安の実証を行い、実証後の本格導入段階では「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」を活用するといった段階的な組み合わせが考えられます。また、省エネルギー関連の設備を含む場合は「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」との連携も視野に入ります。地方自治体独自の産業振興補助金と併用できるケースもあるため、所在地の自治体の支援制度も確認しておくとよいでしょう。申請時には、他の補助金の受給状況・申請状況を正確に記載する必要があります。

詳細説明

産業保安高度化推進事業費補助金とは

産業保安高度化推進事業費補助金は、経済産業省が推進する「スマート保安」の実現を支援する制度です。IoT、ビッグデータ(BD)、人工知能(AI)、ドローン等の新たなテクノロジーを活用し、産業保安分野における安全性と効率性の両立を図ることを目的としています。

制度の背景と目的

エネルギー産業や素材産業では、設備の老朽化と保安人材の高齢化・減少が同時に進行しており、従来の目視点検・手作業中心の保安体制の維持が困難になりつつあります。こうした課題に対し、デジタル技術を活用した「スマート保安」への転換が急務となっています。本補助金は、中小企業や地方公共団体が先端技術を活用した保安業務の実証に取り組む際の費用負担を軽減し、スマート保安の普及・促進を図るものです。

補助内容の詳細

  • 補助率:対象経費の2/3以内
  • 補助上限額:5,000万円
  • 対象分野:電力、ガス、高圧ガス、鉄鋼
  • 対象者:中小企業、地方公共団体(水力発電所設置者)

対象となるスマート保安技術

本補助金では、以下のような技術を活用した保安業務の実証が対象となります。

  • IoTセンサー:設備の振動・温度・圧力等をリアルタイムで遠隔監視
  • AI・機械学習:蓄積データから異常の予兆を検知し、予防保全を実現
  • ドローン:高所・危険箇所の点検を安全かつ効率的に実施
  • ビッグデータ分析:過去の保安データを統合分析し、最適な保全計画を策定

申請にあたっての注意点

本補助金の公募期間は約1ヶ月と短期間です。GビズIDプライムの取得には2-3週間を要するため、事前の準備が不可欠です。また、実証計画の具体性と実現可能性が審査の重要なポイントとなるため、技術パートナーとの連携体制を含めた計画策定を公募前から進めておくことをお勧めします。

問い合わせ先

事務局である株式会社日本能率協会コンサルティングが申請に関する相談を受け付けています。不明点がある場合は、公募要領を確認のうえ、早めに相談することをお勧めします。

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