令和4年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金(第２回公募)

原子力発電施設が立地する自治体及びその周辺地域の自治体が主な対象です。具体的な応募資格は公募要領に記載されていますので、詳細はそちらをご確認ください。原子力立地地域以外の自治体は原則として対象外です。

応募資格の詳細は公募要領で定められています。一般的には自治体や公的機関が主な対象ですが、公募要領の応募資格に該当する民間団体も申請可能な場合があります。問い合わせ先は公募要領に記載されていますので、該当するかどうか事前に確認することをお勧めします。

エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民の理解促進に資する事業が対象です。具体的には、エネルギーに関するシンポジウムや説明会の開催、広報パンフレットの作成・配布、エネルギー教育プログラムの実施、住民向けの施設見学ツアーの企画・運営などが想定されます。

補助率の詳細は公募要領に記載されています。jGrantsの表示では一部の情報のみが表示されている場合がありますので、必ず公募要領をダウンロードして確認してください。

同一事業に対する他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、異なる事業であれば他のエネルギー関連補助金を別途活用することは可能です。例えば、理解促進事業は本補助金で、実際のエネルギー設備導入は別の補助金で対応するといった棲み分けが考えられます。

本補助金はエネルギー対策特別会計に基づく制度であり、同一事業に対する他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、自治体独自の地域振興事業やエネルギー教育事業との連携は可能です。理解促進活動の一環として他の事業と連動させることで、より効果的な住民理解の促進が期待できます。