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やや難しい
準備期間の目安: 約60

令和4年度 ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業

基本情報

補助金額
3000万円
補助率: 1/2以内、定額のいずれか
0円3000万円
募集期間
2022-04-11 〜 2022-05-31
対象地域日本全国
対象業種電気・ガス・熱供給・水道業
使途新たな事業を行いたい

この補助金のまとめ

ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業は、再エネ電気を最大限活用するため、卸電力市場価格等に合わせてEV・PHEVの充電時間をシフトさせる実証を行う補助金です。補助上限3,000万円、補助率1/2以内または定額で、DERを活用した電力システムの安定化と再エネ普及拡大を図ります。再エネの出力が大きい昼間に安い電気料金を設定し、EVの充電を誘導する仕組みの有効性を検証する先進的な実証事業です。

この補助金の特徴

1

ダイナミックプライシングの効果実証

卸電力市場価格に連動した動的料金設定により、EVの充電時間を再エネ電力が豊富な時間帯にシフトさせる技術を実証します。固定料金では実現できない需要側の柔軟な対応を引き出す画期的な仕組みです。

2

電動車×再エネの最適マッチング

EVやPHEVの充電パターンを再エネ出力の変動に合わせることで、再エネの有効活用率を向上させます。蓄電池としてのEVの価値を最大化する技術基盤の確立を目指します。

3

実証データの公開・活用

実証で得られたデータは国やSII等に提供され、政策立案に活用されます。実証参加者のプライバシーは保護されつつ、業界全体の知見蓄積に貢献します。

4

小売電気事業者が中核的役割

料金設定を行う小売電気事業者が申請の中核を担います。料金メニューの設計から充電行動の変化の計測まで、一貫した実証を行います。

ポイント

EV普及の加速に伴い「いつ充電するか」が電力系統に与える影響は無視できなくなります。本事業はその制御手法をダイナミックプライシングという市場原理で解決するアプローチであり、規制ではなくインセンティブで消費者行動を変えるモデルケースとして注目されています。

対象者・申請資格

対象事業者

  • 小売電気事業者(経済産業大臣の登録を受けた者または登録見込みの者)
  • 複数社コンソーシアムの場合は小売電気事業者または実証協力者
  • 事業を確実に遂行するための経営基盤を有する法人

対象事業

  • ダイナミックプライシングによるEV充電時間シフトの実証
  • 充電シフト効果の計測・分析
  • データの取得・報告

必要条件

  • 成果報告とデータの提供・公開に同意すること
  • 情報セキュリティ対策が実施されていること

ポイント

小売電気事業者が中心的な申請者となる制度設計です。充電インフラ事業者やEV関連企業は、小売電気事業者との連携(コンソーシアム参加)を通じて本事業に参画できます。リース等による設備導入も可能ですが、リース事業者との共同申請が必要です。

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申請ガイド

1

ステップ1:実証体制の構築

小売電気事業者を中心に、充電インフラ事業者、EV利用者等のステークホルダーを組織化します。

2

ステップ2:DP料金メニューの設計

卸電力市場価格に連動したダイナミックプライシング料金メニューを設計します。再エネ出力が大きい時間帯に充電を誘導する料金体系が求められます。

3

ステップ3:データ取得計画の策定

充電量データ、受電点電力量データ等の取得方法と分析計画を策定します。

4

ステップ4:jGrants経由での電子申請

必要書類を揃えてjGrantsから申請します。コンソーシアム構成員の情報も含めます。

5

ステップ5:実証実施と成果報告

DP料金メニューの提供開始、充電行動データの収集・分析、成果報告書の作成・提出を行います。

ポイント

料金メニュー設計が成否を分けるポイントです。単に価格差をつけるだけでなく、EV利用者が無理なく充電時間をシフトできる料金体系を設計する必要があります。行動経済学の知見も活用し、利用者に「お得感」を感じてもらいながら充電パターンを最適化する仕組みが高評価を得ます。

審査と成功のコツ

実証参加者の確保が最優先
十分な数の実証参加者(EV利用者)を確保できるかが成否の鍵です。既存顧客への案内やEVディーラーとの連携など、参加者募集の具体的な戦略を計画に含めましょう。
充電シフト効果の定量的評価設計
DP導入前後の充電パターン変化を統計的に有意に示せる実験設計が重要です。対照群の設定やデータ収集期間の十分な確保を計画に盛り込みましょう。
利用者のUX設計
ダイナミックプライシングの料金情報をリアルタイムで分かりやすく伝えるUI/UXの設計も審査ポイントです。スマートフォンアプリ等での料金表示や充電スケジュール提案機能を検討しましょう。

ポイント

この実証事業は技術検証だけでなく「消費者行動の変容」を測定する社会実験の側面があります。技術的な完成度だけでなく、利用者の行動変化を促すメカニズムデザインの質が問われます。行動経済学やナッジ理論の知見を取り入れた設計が差別化ポイントになるでしょう。

対象経費

対象となる経費

設備費(3件)
  • 充電設備(基礎充電・目的地充電)
  • 計測・モニタリング機器
  • 通信機器
システム開発費(3件)
  • ダイナミックプライシング料金管理システム
  • 充電スケジュール最適化アプリ
  • データ分析プラットフォーム
人件費(3件)
  • プロジェクト管理者人件費
  • データ分析担当者人件費
  • 実証コーディネーター人件費
外注費(3件)
  • システム開発委託費
  • データ分析委託費
  • セキュリティ監査費
その他(2件)
  • 実証参加者への情報提供ツール制作費
  • 成果報告書作成費

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • EV・PHEV車両本体の購入費
  • 土地・建物の取得費
  • 汎用的な事務機器の購入費
  • 消費税・地方消費税
  • 一般管理費
  • 飲食費・交際費
  • 他の補助金と重複する経費

よくある質問

Qダイナミックプライシングとは何ですか?
A

ダイナミックプライシング(DP)とは、電力の需給状況や卸電力市場の価格に連動して、リアルタイムまたは時間帯ごとに電気料金が変動する料金体系です。再エネの出力が大きく電力が余る時間帯は安く、需要ピーク時は高くなります。EVの充電料金にDPを適用することで、利用者は経済的メリットを得ながら、自然と再エネ電力を多く消費する行動に誘導されます。

QEV利用者にはどのようなメリットがありますか?
A

再エネ電力が豊富な安い時間帯に充電することで、従来の固定料金よりも電気代を節約できます。また、再エネ由来のクリーンな電力で充電することで、EV利用のCO2削減効果を最大化できます。スマートフォンアプリ等で最適な充電タイミングの通知を受けられるため、手間なく節約が可能です。

Q小売電気事業者以外でも参加できますか?
A

コンソーシアムの実証協力者として参加可能です。充電インフラ事業者、自動車メーカー・ディーラー、IT企業、研究機関など、幅広い事業者がコンソーシアムに参加できます。ただし、DP料金メニューの提供主体は小売電気事業者である必要があるため、小売電気事業者がコンソーシアムの中心的役割を担う形が求められます。

Qリース等による設備導入は可能ですか?
A

はい、リース等により補助対象設備を導入する場合も対象となります。ただし、リース事業者と設備の使用者が共同で申請を行う必要があります。詳細は公募要領の「補足①機械装置等の導入費等に係るリース等の利用について」をご確認ください。

Q実証で得たデータは公開されるのですか?
A

はい、成果報告書の内容と提出データは公開の対象となります。ただし、個人情報は除外されます。公開されるデータは、全実証参加者の属性一覧や受電点における電力量データ等で、個人が特定できないよう加工されたものです。SIIのホームページ等で公開される予定です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本事業は経済産業省の予算に基づく実証事業であり、同一設備に対する他の国庫補助金との重複は認められません。ただし、充電設備の設置については経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金(充電インフラ)や、各自治体のEV充電設備補助金と棲み分けて活用できる可能性があります。また、EV利用者向けの料金メニューについては、各電力会社の自主的な取り組みとして補助事業外で展開することも可能です。

詳細説明

ダイナミックプライシングによる電動車充電シフト実証事業とは

本事業は、卸電力市場価格等に連動したダイナミックプライシング(動的料金設定)により、EV・PHEVの充電時間を再エネ電力が豊富な時間帯にシフトさせる実証を行う補助金です。DERの活用拡大と再エネの有効活用を通じて、安定かつ効率的な電力システムの構築を目指します。

なぜ充電シフトが必要なのか

太陽光発電の急速な普及により、昼間に余剰電力が発生する一方、夕方以降の需要ピーク時に電力が不足するという「ダックカーブ」問題が深刻化しています。EV利用者の多くが帰宅後の夜間に充電する傾向があり、この需要ピークをさらに悪化させる要因となっています。

ダイナミックプライシングにより、再エネ出力が大きい昼間の充電料金を安く、夕方ピーク時を高く設定することで、EV充電を再エネ電力の余剰時間帯に自然に誘導できます。

実証の仕組み

  • 料金設計:卸電力市場価格に連動したDP料金メニューを小売電気事業者が設計・提供
  • 充電制御:スマート充電器やアプリを通じて、料金情報をリアルタイムで利用者に提供
  • 効果測定:充電パターンの変化、再エネ活用率の向上、系統への影響をデータで検証

補助条件

補助上限は3,000万円、補助率は1/2以内または定額です。主な申請者は小売電気事業者で、コンソーシアム形式での参加も可能です。

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