令和4年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業

アグリゲーターとは、複数の分散型エネルギーリソース（DER）を束ねて（アグリゲート）、一つのまとまった電力リソースとして電力市場に参加する事業者です。蓄電池、EV、ヒートポンプなど個々では小さなリソースを大量に集約し、発電事業者や小売電気事業者に対して調整力や需給調整サービスを提供します。電力自由化と再エネ拡大に伴い注目される新しいビジネスモデルです。

はい、成果報告書（公開版）の内容と提出データは公開されます。ただし、個人情報保護法に基づく個人情報は除外されます。SIIのホームページ等で公開されるデータは、実証参加者の個人情報が分からないように加工されたものです。自社のコア技術に関わるデータの取り扱いについては、申請前にSIIに確認することをお勧めします。

はい、コンソーシアム形式での申請が可能です。コンソーシアムリーダーが代表して申請を行い、コンソーシアム参加社は別途登録申請を行います。なお、補助対象経費が発生しない事業者は補助事業者ではありませんが、コンソーシアム参加社として登録することは可能です。

電力インフラに関わる実証事業のため、一定のセキュリティ要件が課されます。JIS Q27001（ISO 27001）相当の第三者認証取得が望ましいとされており、また「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン Ver2.0」を参考としたセキュリティ対策の検討が求められます。認証未取得の場合でも申請は可能ですが、セキュリティ対策の具体的な計画は必須です。

はい、再エネアグリゲーターまたは実証協力者として申請可能です。小売電気事業者に限定されるのは別のDP提供事業の方であり、本実証事業はアグリゲーション事業に取り組む幅広い法人が対象です。ただし、補助対象経費が発生する事業者であることが条件です。

はい、SPCでも申請可能です。ただし、SPCの場合は主たる出資者や出資表明者等による補助事業の履行に係る確約書の提出が必要です。これはSPCの財務基盤や事業継続性を担保するための要件であり、事前に確約書の準備を進めておくことをお勧めします。

本事業は経済産業省資源エネルギー庁の予算に基づく実証事業であり、同一の設備・システムに対して他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、実証で使用するDER（蓄電池、EV等）の調達については、別途経済産業省のDER導入補助金や環境省の蓄電池補助金を活用できる可能性があります。また、実証成果を基にした商用化フェーズでは、NEDOの技術開発事業や各自治体のスマートエネルギー関連補助金との連携も検討できます。再エネアグリゲーション分野は政策的にも重要視されているため、複数の支援制度を組み合わせた長期的な事業計画の策定をお勧めします。