令和４年度　水力発電の導入加速化補助金（既存設備有効活用支援事業）公募

いいえ、本事業は「既存設備有効活用支援事業」という名称のとおり、既存の水力発電設備の増出力・増電力量を支援するものです。新規の水力発電所建設は対象外です。新設については経済産業省の他の再エネ導入支援制度をご確認ください。

対象となる設備の出力規模については公募要領で詳細が定められています。小水力発電設備も条件を満たせば対象となる可能性がありますが、具体的な要件は新エネルギー財団に直接お問い合わせいただくことをお勧めします。

はい、可能性調査のみの申請も可能です。まず調査事業で増出力のポテンシャルを確認し、結果が良好であれば別途工事等事業を申請するという段階的なアプローチが推奨されています。調査の結果、増出力が技術的・経済的に困難と判明した場合も、調査費用自体は補助対象となります。

本補助金とFITは制度の性質が異なるため、一定の条件のもとで併用可能です。設備更新により増加した発電量についてFIT認定を受けることで、補助金による設備投資と安定的な売電収入の両方を確保できます。ただし、具体的な併用条件については事前に新エネルギー財団および経済産業局にご確認ください。

レジリエンス強化事業とは、自然災害による水力発電設備への被害を防止・軽減するための対策事業です。具体的には、取水設備の流木対策強化、導水路の土砂流入防止対策、水圧管路の耐震補強、制御システムの冗長化などが想定されます。近年の気候変動に伴う豪雨・台風の激甚化に対応するための投資が対象です。

各締切日から約1〜2ヶ月程度で採択結果が通知される見込みです。継続分は4月19日締切後に速やかに審査が行われます。初めて申請する場合は一次締切（5月23日）に間に合うよう準備を進め、公募説明会に参加して具体的なスケジュールを確認することをお勧めします。

本事業は経済産業省資源エネルギー庁の予算に基づく補助金です。同一の設備・工事に対して他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、水力発電に関連する他の補助制度として、FIT（固定価格買取制度）やFIP（フィードインプレミアム制度）の活用は可能です。本事業で設備を更新して発電量が増加した場合、増加分についてFIT/FIPの認定を受けることで安定的な売電収入を確保できます。また、地方自治体独自の再エネ導入支援制度と併用できる場合もありますので、設備所在地の自治体にも確認することをお勧めします。