令和4年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業

DERとは、電力系統に分散して存在するエネルギーリソースの総称です。具体的には、太陽光発電、蓄電池、電気自動車（EV）、ヒートポンプ、エネファーム等が含まれます。これらを個別に運用するのではなく、ICT技術で束ねて協調制御することで、大規模発電所に匹敵する調整力を発揮できます。これがアグリゲーションビジネスの基本コンセプトです。

アグリゲーションコーディネーターは、電力市場と直接取引を行い、需給調整の全体を統括する事業者です。一方、リソースアグリゲーターは、個々のDERリソース（蓄電池やEV等）を直接制御・管理する事業者です。コーディネーターが市場からの指令を受け、アグリゲーターが配下のリソースを制御するという階層構造になっています。

はい、中小企業も参加可能です。特にリソースアグリゲーターや実証協力者として、コンソーシアムに参加する形態が想定されています。大手電力会社やIT企業がコーディネーターを務め、地域の中小エネルギー事業者がアグリゲーターとして参加するケースが多く見られます。自社のDERリソースや顧客基盤を活かした参加を検討してみてください。

事業完了までに「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン Ver2.0」に準拠した対策の実施が必要です。JIS Q27001（ISO 27001）相当の第三者認証取得が望ましいとされていますが、必須ではありません。ただし、詳細対策要件の作成と国・SIIへの提出は必須です。エネルギーインフラのセキュリティは年々厳格化の傾向にあるため、早期の対応をお勧めします。

はい、実証で得られたデータは国・SII及び委託分析機関への提供が義務づけられています。成果報告書の公開版は一般に公開され、提出データも公開対象となります。個人情報保護法に定める個人情報は除外されますが、技術的なデータや実証結果は広く共有されることを前提に参加する必要があります。これは業界全体の技術発展に寄与するための仕組みです。

補助金は原則として精算払いです。事業完了後に成果報告書と経費の証拠書類を提出し、SIIの確定検査を経て交付額が確定した後に支払われます。事業期間中は自己資金またはつなぎ融資で費用を賄う必要があるため、資金計画には十分な余裕を持たせてください。概算払いが認められるケースもありますので、詳細は事務局にご確認ください。

本補助金は経済産業省・SII（環境共創イニシアチブ）が執行する大型実証事業のため、同一経費に対する他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、実証で確立した技術を本格導入する段階では、「需要家主導型太陽光発電導入促進補助金」や「蓄電池導入支援事業」等との組み合わせが考えられます。また、DER関連技術の研究開発段階ではNEDOの各種研究開発事業、実用化段階では中小企業向けの「ものづくり補助金」等を時間軸をずらして活用する戦略も有効です。地方自治体のエネルギー関連補助金との併用可否は個別に確認が必要ですが、異なる経費区分であれば併用可能なケースもあります。