令和５年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石炭採掘技術等新事業取組等支援補助金に係るもの）

主な対象はベトナム、中国等の産炭国です。ただし、特定の国に限定されているわけではなく、日本への石炭輸出等によりエネルギー安定供給に寄与する産炭国が対象となります。具体的な対象国については経済産業省にご確認ください。

「企業・団体等」が対象とされており、石炭採掘技術に関する研究実績と国際事業の実施体制を有する大学・研究機関も対象に含まれる可能性があります。ただし、日本に拠点を有し、事業遂行に必要な組織・人員・経営基盤を備えていることが条件です。

本補助金は技術移転に係る事業を対象としています。設備そのものの輸出費用が直接の補助対象に含まれるかは公募要領をご確認ください。技術実証に必要な設備の現地導入費用は対象となる可能性があります。

お問い合わせは電子メール（sekitan-kobo@meti.go.jp）のみの受付です。電話でのお問い合わせは受付できないとされています。メールの件名は必ず「産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石炭採掘技術等新事業取組等支援補助金に係るもの）」としてください。

複数の産炭国を対象とした技術移転事業であっても、補助上限額2億円の範囲内で一体的な事業として申請することは可能と考えられます。ただし、各国のニーズに応じた具体的な技術移転計画が必要です。詳細は経済産業省にご確認ください。

本補助金は経済産業省のエネルギー安定供給施策の一環であり、同省の他のエネルギー関連事業（石油・天然ガス関連技術移転事業等）との関連があります。同一事業への重複補助は認められませんが、異なる産炭国や異なる技術分野に対する事業であれば別途申請が可能な場合があります。また、JICA（国際協力機構）の技術協力事業や、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の国際実証事業等との連携も検討できます。ODA関連事業との棲み分けを明確にすることで、複数の支援スキームを効果的に活用できます。