休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和３年度補正第１回公募　災害対策分）

石炭鉱業及び亜炭鉱業に係る鉱山は本補助金の対象外です。金属鉱山等の休廃止鉱山が対���となります。石炭関連の鉱害対策については別の制度をご確認ください。

はい、大企業も対象です。ただし、補助率は中小企業者等の1/3に対して大企業は1/4と低くなります。なお、みなし大企業（大企業の子会社等）は中小企業枠の対象外となります。

坑廃水処理施設の機能維持向上を目的とする設備であれば、老朽化した既設設備の更新も対象となる可能性があります。具体的な対象可否は経済産業省にお問い合わせください。

令和3年度補正予算は、通常の当初予算とは別に、経済対策等のために追加で編成された予算です。自然災害の頻発を受けた防災対策の強化として、休廃止鉱山の災害対策にも予算が配分されました。補正予算による公募は予算消化後に終了するため、通年での申請はできません。

鉱山から湧出する坑廃水には重金属等の有害物質が含まれている場合があり、そのまま河川等に流出すると環境汚染を引き起こします。坑廃水処理施設はこれらの有害物質を除去して安全な水質にする施設であり、鉱山が閉山した後も継続的な処理が必要です。災害でこの処理が停止すると深刻���環境被害が発生する恐れがあります。

本補助金は経済産業省の鉱害防止施策の一環です。通常の鉱害防止等工事費補助金との関連がありますが、本公募は災害対策に特化した補正予算分です。同一施設の同一設備に対する重複補助は認められませんが、鉱害防止の通常工事と災害対策設備の導入は別々に申請が可能な場���があります。また、環境省の鉱害対策関連事業や、都道府県の鉱害防止対策事業との連携も検討できます。防災の観点からは内閣府の防災関連交付金との組み合わせも考えられますが、対象経費の区分が必要です。