地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和４年度第１次公募）

地上基幹放送ネットワーク整備事業は予備送信所や災害対策補完送信所等の「新規設備の構築」を対象とする一方、本事業は既存の放送設備の「停電対策と予備設備の整備」に特化しています。既存設備の強靭化が本事業、新たなバックアップ体制の構築がネットワーク整備事業という棲み分けです。

はい、停電対策と予備設備整備の2区分から必要な整備を選択して申請できます。停電対策のみ、予備設備のみ、あるいは両方の組み合わせでの申請が可能です。

地上基幹放送事業者等が対象とされています。コミュニティFM放送局が対象に含まれるかは交付要綱で確認する必要があります。総務省地上放送課にお問い合わせください。

停電対策として燃料備蓄タンクの設置費は対象となります。非常用発電機の稼働時間を延長するために必要な燃料備蓄設備の整備は、本事業の趣旨に合致しています。

具体的な時間の基準は公募要領で確認する必要がありますが、近年の大規模災害では数日間の停電が発生するケースもあるため、72時間以上の継続稼働を目標とした計画が望ましいと考えられます。

本事業は総務省の放送インフラ強靭化施策の一環で、「地上基幹放送ネットワーク整備事業」や「民放ラジオ難聴解消支援事業」との関連があります。同一設備への重複補助は不可ですが、本事業で既存設備の停電対策を行い、ネットワーク整備事業で新規の予備送信所を整備するといった役割分担が可能です。耐災害性の強化は本事業、ネットワークの冗長化はネットワーク整備事業という使い分けが効果的です。地方公共団体が主体となる場合は防災関連の地方財政措置との組み合わせも検討しましょう。