サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（3次公募）

生産拠点の集中度が高くサプライチェーンの途絶リスクが大きい重要な製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材が対象です。具体的には半導体関連材料、医薬品原料、医療機器部品、レアアース加工品、自動車部品などが想定されますが、対象品目の詳細は公募要領で確認してください。自社製品の該当性が不明な場合は、事務局にお問い合わせください。

補助率は事業の類型や規模により異なります。公募要領に詳細な補助率の記載がありますので、必ず確認してください。大企業・中堅企業・中小企業で補助率が異なる場合もあります。一般的に中小企業の方が高い補助率が適用される傾向にあります。

共同申請の形態は認められていますが、1つの申請案件に対して複数事業者で登録・申請することはできません。共同申請の場合は、申請事業者（代表事業者）のアカウントから申請を行ってください。申請事業者とリース会社との共同申請の場合は、申請事業者（設置事業者）が申請します。なお、申請事業者と共同申請者間でjGrantsの申請者IDの共有はできません。

本事業の目的はサプライチェーンの強靱化であり、必ずしも海外からの生産移転に限りません。国内での新規生産拠点の設立や既存拠点の増強により、重要製品の国内供給体制を確立する取り組みも対象となり得ます。重要なのは、サプライチェーンの途絶リスクの低減に寄与する投資であることです。

gBizIDはデジタル庁が管理するサービスで、gBizID公式サイト（gbiz-id.go.jp）から申請できます。本補助金の申請にはgBizIDプライムアカウントが必要です。取得には書類審査があり、通常2〜3週間程度かかります。公募期間が限られているため、未取得の場合は速やかに手続きを開始してください。

事務局が公表する「応募申請書作成の際のQ&A」を必ず確認してください。また、公募要領関係書類一式に含まれる変更箇所一覧も確認し、最新の様式を使用することが重要です。サプライチェーンの脆弱性分析を定量的なデータで示すこと、国内投資の経済波及効果を具体的に記載することが採択のポイントとなります。

本事業は経済産業省の大型国庫補助金であり、同一の経費について他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、関連する補助制度との戦略的な組み合わせは可能です。例えば、工場建設費は本補助金でカバーし、従業員の人材育成は厚生労働省の人材開発支援助成金を活用するといった分野別の使い分けが考えられます。また、福島県への立地を検討する場合は「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（サプライチェーン対策投資促進事業）」との組み合わせも視野に入ります。日本政策金融公庫の特別貸付や信用保証協会の保証制度を活用して自己負担分の資金調達を行うことも有効な戦略です。大型投資であるため、複数の支援制度を組み合わせた総合的な資金計画の策定をお勧めします。