石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち石油ガス地域防災対応体制整備事業に係るもの）_令和4年度

中核充てん所の要件は公募要領の「審査の観点」に詳細が記載されています。一般的には、非常用発電設備の保有、一定以上の貯蔵容量、災害時の通信手段の確保、周辺地域への供給体制の整備などが求められます。具体的な数値基準は年度ごとの公募要領で確認する必要があります。自社施設が要件を満たすかどうか不明な場合は、経済産業省資源エネルギー庁石油流通課に事前に相談することをお勧めします。

補助上限額は事業メニューにより異なります。jGrantsの表示では最大2,000万円と記載されていますが、これは複数ある補助上限のうち1つのみが表示されている場合があります。訓練実施、新設、機能拡充それぞれで上限が異なるため、必ず公募要領の該当箇所を確認してください。

はい、対象になります。既存の充てん所に対象設備を導入することにより、中核充てん所の要件を満たすものは「新設」として補助対象に含まれます。非常用発電機や貯蔵設備の増設により要件を満たす計画を策定し、申請してください。

電子申請システムjGrantsを通じてオンラインで申請します。申請にはgBizIDプライムアカウントが必要です。gBizIDの取得には審査期間を含めて2〜3週間かかる場合があるため、公募開始前に取得しておくことを強くお勧めします。申請書類の作成については公募要領に様式が掲載されていますので、そちらをダウンロードしてご利用ください。

本事業は特定石油ガス輸入業者や充てん所を運営する事業者が主な対象です。小売販売事業者向けには別途「販売事業者指導支援事業」などのメニューが用意されている場合があります。自社の事業形態に合った補助メニューを選択するため、経済産業省資源エネルギー庁石油流通課にお問い合わせください。

はい、災害時石油ガス供給連携計画に基づく訓練の実施も単独で補助対象となります。設備投資を伴わない場合でも、訓練の企画・運営・報告書作成等の費用について補助を受けることが可能です。ただし、訓練内容が供給連携計画に基づくものである必要があります。

本事業は経済産業省の国庫補助金であるため、同一の経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、都道府県や市町村が独自に実施するLPガス設備整備の補助制度がある場合、補助対象経費が異なる部分については併用の可能性があります。また、石油ガス流通合理化対策事業費補助金には複数の事業メニューがあり（販売事業者指導支援事業、配送合理化推進事業等）、事業内容が異なれば複数メニューへの申請も検討できます。日本政策金融公庫のエネルギー環境適応資金など、政策融資との組み合わせも有効です。設備投資の自己負担分を低利融資でカバーする計画を立てると、資金繰りの負担を軽減できます。