令和４年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石炭採掘技術等新事業取組等支援補助金に係るもの）

基本的な事業内容と申請要件は同じですが、令和4年度版は令和4年1月17日～2月4日の公募、令和5年度版は令和5年1月19日～2月7日の公募です。年度ごとに予算規模や政策的な力点が異なる場合があり、令和4年度はエネルギー安全保障環境の急変を受けた対応が特に重視されました。

渡航制限等の影響がある場合、オンラインでの技術指導やリモート研修等の代替手段を活用した事業計画を策定することが考えられます。現地パートナーとの連携によるハイブリッド型の実施体制も有効です。具体的な対応については経済産業省にご相談ください。

本補助金は「石炭採掘技術等新事業取組等支援補助金」であり、石炭採掘に係る技術移転が対象です。石油関連の技術移転は本補助金の直接の対象ではありませんが、「産油国石油精製技術等対策事業費補助金」の枠組みの中で別途の公募がある場合があります。

複数の企業・団体が共同で事業を実施する場合の共同申請の可否については、公募要領で確認してください。代表事業者を定めた上でのコンソーシアム型の申請が可能な場合があります。

事業期間は令和4年度の交付決定日から当該年度末までが基本となります。ただし、国際的な技術移転事業の特性を考慮した事業期間の設定については、公募要領で確認してください。

本補助金は経済産業省のエネルギー安定供給施策に位置づけられます。同省の他の国際技術協力関連事業やJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の技術支援事業との関連があります。異なる産炭国や技術分野を対象とする場合は別途の申請が可能な場合もありますが、同一事業への重複補助は不可です。JICA事業やODA関連の技術協力との棲み分けが重要であり、本補助金は民間団体等による技術移転に特化している点で差別化されています。また、NEDOの海外実証事業との組み合わせも検討の余地があります。